(趣旨)

第1条　この規程は、燕・弥彦総合事務組合(以下「組合」という。)に勤務する者(以下「職員」という。)による交通事故を防止するため、組合の公務に使用する公用車両の安全な運転の確保並びに効率的な使用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(心がまえ)

第3条　職員は、公用車両を使用するに当って、常に人命尊重を旨とし、かつ、交通法令並びにこの規程を遵守し、安全運転に努めなければならない。

(安全運転管理者の選任等)

第4条　安全運転管理者は、職員のうちから法定の要件を備える者を総務消防局長、水道局長又は消防長が選任するものとする。

(副安全運転管理者の選任)

第5条　安全運転管理者の業務を補助させるため、安全運転管理者のもとに副安全運転管理者を置く。

(安全運転管理者等の解任)

第6条　総務消防局長、水道局長又は消防長は、安全運転管理者又は副安全運転管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、解任するものとする。

(安全運転管理の統轄)

第7条　第3章に規定する安全運転管理者等の業務(以下「管理業務」という。)については、総務消防局長、水道局長又は消防長が統轄する。

(安全運転管理者の任務と権限)

第8条　安全運転管理者は、総務消防局長、水道局長又は消防長の指揮を受け、管理業務を適正に行うものとする。

(副安全運転管理者の任務)

第9条　副安全運転管理者は、安全運転管理者の指示を受け、管理業務を補助するものとする。

(車両管理責任者の責務)

第10条　車両管理責任者は、その主管課における運転者及び主管課において使用管理する車両に関し、安全運転管理者(副安全運転管理者)が行う管理業務が円滑に行われるよう協力し、連帯してその責に任ずるものとする。

(運転者の義務)

第11条　公用車両を運転する者は、公用車両の使用及び運行に関し運転者が遵守すべき事項について、安全運転管理者及び副安全運転管理者の指示に従わなければならない。

(通則)

第12条　安全運転管理者及び副安全運転管理者は、公用車両の安全な運転の確保と効率的な使用を図るため、この章に規定する管理業務を行うものとする。

(車両の使用規制)

第13条　公用車両は、組合の業務以外の目的に使用させてはならない。

(点呼)

第14条　運転者の心身の状態、公用車両の整備状況を把握し、運転者に対し必要な指示指導を行うため、次の各号により点呼を行う。

(異常気象等の場合の措置)

第15条　異常な気象、天災その他の事変(以下「異常気象等」という。)により安全な運行ができないおそれがあるときは、次の各号に掲げる事項についてあらかじめ必要な措置を講じたうえ、公用車両を運転させるものとする。

(応急用具等の備付け)

第16条　公用車両には、次に掲げる応急用具等を備付け、かつ、運転者がその使用方法に習熟するよう教育する。

(運転適性検査)

第17条　運転者の管理及び教育指導に資するため、運転者に対し、自動車の運転に関する適性検査を受けさせるものとする。

(健康管理)

第18条　運転者の健康診断及び平常の勤務実績、点呼時の態度又は勤務中の動作などの状況により常に運転者各人の心身状況の把握に努め、あわせて勤務外における生活態度にも配慮し、運転者の健康管理を行う。

(運転者の教育指導)

第19条　運転者に対し、車両の運転に関する知識、技能その他安全な運転を確保するために必要な事項について、効果的に教育指導を行うよう努めなければならない。

(教育指導の内容)

第20条　運転者に対する教育指導の重点項目は、次のとおりとする。

(教育指導の方法)

第21条　運転者に対する教育指導は、添乗指導やカウンセリングなどの個別教育指導、安全講習会や事例研究会などの集団教育指導の方法により、適時効果的に行う。

(車両管理の基本)

第22条　組合保有の車両は、車両台帳に登載し、常に整備状況を把握し、機能の保持に努めなければならない。

(日常点検)

第23条　公用車両を運転しようとする運転者に対して、日常点検を次の各号に掲げるところにより実施させなければならない。

(事故報告)

第24条　公用車両による事故が発生したときは、所属長に連絡するとともに、所属長の指示に基づく処置をした後、直ちに燕・弥彦総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する規程第7条第2項に規定する事故報告書により総務消防局長、水道局長又は消防長に報告しなければならない。