(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の円滑な人事管理の確保と行政事務の能率化を図るため、職員の勧奨退職について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　勧奨退職の対象者は、次の各号の一に該当する職員とする。ただし、定年退職日前1年以内の職員は除く。

(勧奨の申出期間)

第3条　勧奨の申出期間は、退職しようとする年度の4月1日から5月15日までとする。ただし、特別の事情があると認める場合は、任命権者は管理者と協議のうえその都度行うことができる。

(勧奨の方法)

第4条　第2条の規定により勧奨退職しようとする者は、勧奨退職申出書(様式第1号)を管理者に提出するものとする。

(退職期日)

第5条　勧奨による退職発令は、当該年度の3月31日とする。ただし、この日によらない退職期日は、任命権者が管理者と協議のうえ定める。

(退職手当)

第6条　この要綱に基づく退職手当は、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例(平成16年条例第22号)の定めるところにより、勧奨を受けて退職した者に対する退職手当の支給基準を適用する。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。