○燕・弥彦総合事務組合職員の育児休業等に関する規則
平成9年4月1日
規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、燕・弥彦総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第13号。以下「育児休業条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)
第1条の2 育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で、1年間の勤務日が121日以上であるものとする。
(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の管理者が定める特別の事情)
第1条の3 育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の管理者が定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。
(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合に該当する場合)
第1条の4 育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
(1) 育児休業条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定子ども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合
(2) 常態として育児休業条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この項において「養子縁組里親」という。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ 当該子と同居しないこととなった場合
エ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合
(3) 前条に規定する事情に該当した場合
(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合に該当する場合)
第1条の5 前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。
(育児休業の承認の請求手続)
第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
(2) 育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合
(3) 育児休業条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6か月到達日以前の日である場合
2 管理者は、育児休業の確認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
第3条 削除
(育児休業の期間の延長の請求手続)
第4条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)
(2) 育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業
(3) 育児休業条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業
2 第2条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)
第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合のほか、養育状況に変更が生じた場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合
(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)
第6条 育児休業条例第7条第1項の規定で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間
(2) 燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成9年新潟県西部広域消防事務組合規則第25号)第2条第3号又は第4号に掲げる職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第2項第3号アからウまでに掲げる期間を除く。)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整日)
第7条 育児休業条例第8条の規則で定める日は、燕・弥彦総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成9年規則第16号)第27条に規定する昇給日とする。
第8条 削除
(条例第11条の規則で定める日数及び時間)
第9条 育児休業条例第11条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。
(育児短時間勤務の承認の請求手続)
第10条 育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行う。
2 第2条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。
3 条例第10条第6号に規定する育児短時間勤務計画書は、様式第4号により行うものとする。
(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)
第11条 前条の規定は、育児短時間勤務の延長の請求について準用する。
(短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)
第11条の2 育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。
(育児休業条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員)
第11条の3 育児休業条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。
(部分休業の承認の請求手続)
第13条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、必要な期間についてあらかじめ包括的に行うものとする。
2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
(部分休業に係る届出)
第14条 第5条の規定は、部分休業について準用する。
(補則)
第15条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(燕市の加入等に伴う特例)
2 燕市の加入及び新潟県中央衛生センター組合の解散の日前に、加入前の燕市消防本部職員に対し燕市職員の育児休業等に関する規則(平成4年燕市規則第4号)の規定よりなされた処分、手続その他の行為又は解散前の新潟県中央衛生センター組合職員に対しなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成11年規則第7号)
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成14年規則第5号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第21号)
この規則は、平成18年3月20日から施行する。
附則(平成18年規則第52号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第7号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第11号)抄
1 この規則は、令和2年11月30日から施行する。
附則(令和4年規則第7号)
この規則は、令和4年12月1日から施行する。
