2　別表に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職の区分欄の区分とする。ただし、同表に掲げる職のうち管理者が別に定める職にあっては、当該職に対応する同表の職の区分欄に定める区分より一段高い区分とすることができる。

2　別表に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表の管理職手当額欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第7条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の支給額が経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(管理職手当の額の特例)

4　燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第16号)第7条の2第1項に規定する職にある職員に係る平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間の管理職手当の額は、同条第2項及びこれに基づく規則の規定にかかわらず、これらの規定により定められた額から当該額に100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　燕・弥彦総合事務組合職員の定年の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第8号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の規則第3条第2項の規定を適用する。