2　この条例において、「特別職の職員」という場合には、燕・弥彦総合事務組合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第14号)第1条並びに燕・弥彦総合事務組合管理者、副管理者その他非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第15号)第1条に規定する職員をいい、「一般職の職員」という場合には、燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第16号)に規定する給料表の適用を受ける職員をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号又は第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、職員が公務のために旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給することができる。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故又は天災その他任命権者が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは当該出張者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ、1キロメートル当たりの定額、旅客運賃又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　日額旅費は、第19条に規定する場合について、前条の普通旅費の日当及び宿泊料に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときには、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該旅行を完了した日の翌日から7日までに、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、返納通知の日から10日以内に当該過払金を返納させなければならない。

2　次の各号の一に該当する場合に限り、運賃のほか急行料金を支給する。

3　第1項に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路であって座席指定料金を徴する客車を運行するものによる旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　前各項に規定する運賃、急行料金及び座席指定料金によることが当該旅行における公務上の必要又は特別の事情により困難である場合には、出張命令権者が定める料金によることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　東京都及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に基づく指定都市を旅行する場合は滞在1日につき50キロメートルの定額車賃とする。

3　第1項の規定にかかわらず、高速自動車国道を運行する路線バス(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。)による旅行の場合の車賃の額は、旅行運賃の額とする。

4　第1項の規定にかかわらず、職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用車を使用して旅行した場合の車賃の額は、1キロメートルにつき20円とする。この場合において、公務上の必要により有料の道路、駐車場等を利用し、その料金を負担するときの車賃の額は、その実費額を加算した額とする。

5　車賃は、前路程を通算して計算し、第9条の2の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。ただし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、公務上の必要その他やむを得ない事情により規則で定める時刻以前に在勤庁又は住所若しくは居所を出発し、又は規則で定める時刻以後に在勤庁又は住所若しくは居所に帰着する日の日当の額は、当該出発し、又は帰着した場合のそれぞれの場合ごとに、前項に規定する額に前項に定める額の2分の1の額を加えた額とする。

3　第1項又は前項の規定にかかわらず、県内日帰りにおける旅行については、日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第2号に掲げる順序による。同順位者がある場合は、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難であると認める場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の新潟県西部広域消防事務組合職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日の前日までに出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日の前日までの期間に対応する分及び施行日の前日までに完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の新潟県西部広域消防事務組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月21日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

(施行期日等)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。