2　経費執行伺担当者は、新聞等の報道により談合情報の提供があったときは、前項の規定にかかわらず、当該報道の内容に基づき、次の事項を確認の上、談合情報報告書兼対応書により委員会に報告するものとする。

3　経費執行伺担当者は、入札の執行直前に談合情報の提供があった場合その他談合情報報告書を作成する暇がないときは、前2項の規定にかかわらず、口頭により報告することができる。ただし、速やかに談合情報報告書兼対応書を提出しなければならない。

2　委員会は付議された事項について、速やかに審議し、委員会の委員長は、その内容を談合情報報告書(委員会の審議結果を記載したものをいう。)により組合管理者に報告するものとする。この場合において、調査を行う必要があるときは、組合管理者と協議の上、委員会の委員のうちから指名した調査員(以下「調査員」という。)をして調査に当たらせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、入札執行前に調査を行う暇がない場合であって、入札を延期することが当該工事の発注の遅れにより予想される工事の施工上の支障その他の影響等に照らして困難であると認めるときは、入札執行後に調査を行うことができる。

3　入札執行後に談合情報の提供があった場合において、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、速やかに調査を行うものとする。この場合において、契約(仮契約を含む。以下同じ。)締結前に談合情報の提供があったときは、調査の結果が、明らかになるまでの間、契約の締結手続を保留するものとする。

4　前3項の規定により行う調査の方法は、事情聴取及び工事費内訳書の内容確認とし、事情聴取に関しては入札執行職員又は調査員が事情聴取書(第2号様式)により、工事費内訳書の内容の確認に関しては積算担当者(入札に係る工事の積算内容を把握している職員をいう。)又は調査員が入札参加者から工事費内訳書の提示を求めて行うものとする。

2　組合管理者は、前項の規定により委員会の委員長から報告があったときは、速やかに次条に定めるところにより入札への対応を決定し、入札執行職員に指示する。

2　第5条第2項の規定により入札執行後に調査を行うこととした場合は、初回の入札に当たり、入札参加者から誓約書を徴収するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。この場合において、入札執行後に行う調査の結果が確定するまでは、契約の締結(仮契約を含む。以下同じ。)を保留するものとする。

3　第5条第2項又は第3項の規定による入札執行後に行った調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑惑が濃厚であると認める場合は、入札を無効とするものとする。

2　委員会は、前項の規定により付議された事項に関し、次の各号に定めるところにより、速やかに公正取引委員会に対する通報の適否に関し審議し、その結果を公正取引委員会に通報することが適当であると認めるときは、公正取引委員会通報依頼書(第4号様式)に談合情報報告書兼対応書及び事情聴取書の写しを添えて組合管理者に提出するものとする。この審議において、必要に応じ、経費執行伺担当者の意見を聴取し、又は入札執行職員等に対し説明を求めることができる。

3　組合管理者は、前項の規定により委員会の委員長から公正取引委員会通報依頼書の提出があったときは、公正取引委員会に対し、次に掲げる書類を添えて、通報を行うものとする。

この要領は、平成9年4月21日から適用する。

この要領は、平成18年3月20日から施行する。

この要領は、平成31年4月1日から施行する。