(趣旨)

第1条　この規則は、燕・弥彦総合事務組合火災予防条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項並びに消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)の規定に基づく事務の実施並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)の規定に基づく事務の実施について、必要な手続等を定めるものとする。

(標識類)

第2条　条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、同条第4項第2号、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項、第34条第2項第1号の規定において準用する場合を含む。)、第39条第4号の規定により設け、又は掲げる標識類の様式は、別表に定めるとおりとする。

(劇場等における火気の使用承認の申請)

第3条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所において、上演のため喫煙し、又は裸火を使用する承認を受けようとする者は、別記第1号様式の申請書に副本1部を付し、消防長に申請しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第4条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、別記第2号様式の届出書によりしなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第5条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次の表に掲げる区分による届出書によりしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第6条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火災を発するおそれのある行為等の届出は、次の表に掲げる区分による届出書によりしなければならない。ただし、同条第1号についての届出は口頭ですることができる。

(指定洞道等の届出)

第7条　条例第45条の2第1項及び第2項の規定による届出は、当該通信ケーブル等の敷設又は重要な変更を行う日の5日前までに指定洞道等届出書、別記第12号様式を消防長に2通提出するものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第8条　条例第46条第1項の規定による貯蔵及び取扱いの届出は、別記第13号様式の届出書によつてしなければならない。

(少量危険物等タンク検査の申請等)

第9条　条例第47条第1項の規定による申請は、別記第15号様式による申請書を、正副2通消防長に提出しなければならない。

第10条　削除

(指定消防水利の変更等の届出)

第11条　法第21条第3項の規定による指定消防水利の変更等の届出は、別記第19号様式の届出書によつてしなければならない。

(消防警戒区域の立入許可証)

第12条　消防法施行規則第48条第1項第7号による立入許可の証票は、別記第20号様式のとおりとする。

(意見書申請及び交付)

第13条　液化石油ガス法第36条第2項の規定により、消防長の意見書の交付を受けようとする者は、別記第21号様式による意見書交付申請書によつて申請しなければならない。

(指定催しの指定通知及び公示)

第14条　条例第42条の2第3項の規定による通知は、別記第24号様式の通知書により行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第15条　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、別記第25号様式の提出書によりしなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条　条例第48条第3項の公表となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において、これらの消防設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第17条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、燕・弥彦総合事務組合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、条例の施行等について必要な事項は、別に定めることができる。