2　所属長は、職員が特殊勤務に従事したときは、その月の実績を翌月5日までに管理者に報告しなければならない。

2　手当を受ける職員が、1日のうち2以上の業務に従事した場合は、従事した業務のうち高い額の手当を支給する。

3　手当は、業務に従事した時間が1日について4時間に満たない場合は、支給しない。

4　救急救命士特定行為手当については、前2項の規定は適用しない。

5　出動1回につき複数の特定行為を行った場合は、重複して救急救命士特定行為手当を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　新潟県中央衛生センター組合の解散の日前に、当該組合の職員であった者の特殊勤務手当については、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。