(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項並びに燕・弥彦総合事務組合財務規則(平成24年燕・弥彦総合事務組合規則第1号)第179条の規定に基づき燕・弥彦総合事務組合(以下「組合」という。)が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議(以下「競争入札等」という。)に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の方法及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

(競争入札等に参加することができる者)

第2条　競争入札等に参加することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者で、次条以下に定める手続により資格審査を受けたもの及びその者の営業を承継したと認められるものとする。

(資格審査の申請)

第3条　競争入札等に参加する資格(以下「参加資格」という。)の審査(以下「資格審査」という。)を受けようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書(様式第1号)及び次に掲げる添付書類(以下この章において「申請書類」という。)を管理者に提出しなければならない。

(資格審査の申請期間等)

第4条　資格審査の申請は、奇数年(以下「定期申請年」という。)の2月1日から2月末日までの間に提出しなければならない。ただし、新たに参加しようとする者は、その都度提出することができる。

(審査基準日及び申請書類の記載要領)

第5条　申請書類は、資格審査の申請を行う年の前年の10月1日の直前の営業年度の終了の日(以下「審査基準日」という。)現在における事実に基づき作成しなければならない。

(資格審査)

第6条　管理者は、申請書類を受理したときは、別記建設工事入札参加資格審査事項に掲げる事項について資格審査を行い、参加資格を与えることが適当と認められるときは、法別表の建設工事の種類ごとに評点を付し、土木一式工事及び建築一式工事についてはA、B、C及びDの4等級に、舗装工事についてはA及びBの2等級に、電気工事及び管工事についてはA、B及びCの3等級にそれぞれ格付し、入札参加資格者名簿に登載するものとし、その結果については、閲覧に供するものとする。

(参加資格の有効期間)

第7条　前条の規定により審査を受けた参加資格の有効期間は、第4条本文の期間に申請した者については4月1日から、同条ただし書の規定により3月1日から4月30日までに申請した者については5月1日から、その他の期間に申請した者については決裁終了した翌日からそれぞれ定期申請年の3月31日までとする。

(参加資格の承継)

第8条　管理者は、営業譲渡、合併又は相続のあった者からの申請により参加資格を有する者(以下「参加資格者」という。)の営業の全部を承継したと認められる場合は、その参加資格を承継させることができる。ただし、当該営業を承継する者が第2条第1項第4号に規定する者である場合、同条第2項の規定により参加資格が認められない場合又は当該営業を承継する者が参加資格者で、かつ、当該営業に係る建設工事の種類が同一の場合はこの限りでない。

(変更の届出)

第9条　参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったときは、20日以内に変更届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(廃業等の届出)

第10条　参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は20日以内に廃業等届出書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(実態調査)

第11条　管理者は、この規定に定める資格審査のため必要と認めるときは、職員に申請書類又は届出書の記載事項について実地に調査させることができる。

(資格参加の取消し等)

第12条　管理者は、参加資格者が第10条各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格を取り消すものとする。

(工事の発注標準)

第13条　格付した等級に対応する発注の標準となる工事の等級は、別表のとおりとする。

(書類の提出先)

第14条　この告示により提出する書類は、総務消防局総務課長(以下「総務課長」という。)に提出しなければならない。

(競争入札等に参加することができる共同企業体)

第15条　競争入札等に参加することができる共同企業体は、次に掲げる共同企業体で次条以下に定める手続により資格審査を受け参加資格を認められたものとする。

(共同企業体の入札参加建設工事)

第16条　共同企業体が競争入札等に参加することができる建設工事は、次のとおりとする。

(共同企業体の構成員)

第17条　特定共同企業体の構成員は、第2条に定めるところにより競争入札等に参加することができる者で、管理者の指定する一の工事について他の共同企業体の構成員となっていないものとする。

(資格審査の申請)

第18条　資格審査を受けようとする共同企業体は、様式第7号及び様式第8号による共同企業体入札参加資格申請書及び次に掲げる添付書類(以下この章において「申請書類」という。)を管理者に提出しなければならない。

(資格審査)

第19条　共同企業体の資格審査については、第6条の規定を準用する。

(参加資格の有効期間)

第20条　共同企業体の参加資格の有効期間については、第7条の規定を準用する。ただし、特定共同企業体については、管理者が別に定める。

(構成員の脱退による参加資格の再審査)

第21条　共同企業体がその請け負った工事の途中で構成員の脱退があった場合は、その脱退した構成員以外の構成員(以下「残存構成員」という。残存構成員が1人となった場合を除く。)は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類を管理者に提出して参加資格の再審査を受けなければならない。

(変更の届出)

第22条　共同企業体は、次に掲げる事項について変更があったときは、20日以内に変更届出書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(参加資格の取消し等)

第23条　管理者は、共同企業体が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格の取消し又は格付の降級若しくは減点をすることができる。

(工事の発注標準)

第24条　格付をした共同企業体の等級に対応する発注の標準となる工事の等級については、第13条の規定を準用する。

(書類の提出先)

第25条　この告示により提出する書類は、総務課長に提出するものとする。

(その他)

第26条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。