(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条第1項の規定に基づき行う、職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定め、コミュニケーションによる組織の活性化を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、休職、育児休業その他の理由により公平な評価を実施することが困難であると認める職員を除くものとする。

(評価者等)

第4条　能力評価及び業績評価は、1次評価者及び2次評価者が行うものとし、最終評定は確認者が行うものとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務消防局長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語等の付与等)

第7条　能力評価に当たっては、評価項目ごとにそれぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付し、その他、当該能力評価及び業績評価において、それぞれの結果を総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　業務目標は被評価者が設定し、業績評価の評価期間の中間に行う1次評価者との面談を経て確定するものとする。

(自己評価)

第9条　被評価者は、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において発揮した能力及び挙げた業績に関する自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自己評価を行うものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　1次評価者は、被評価者について、個別評語及び1次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(会計年度任用職員)

第11条　会計年度任用職員にあっては、第7条、第8条及び前条の規定は適用せず、人事評価シートに定める様式に基づき人事評価を行うものとする。

(職員の異動、併任等への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合、職員が併任の場合等については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第13条　人事評価シートは、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務消防局総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(評価に対する苦情等)

第15条　総務消防局長は、第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(委任)

第16条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、組合管理者が別に定める。