(目的)

第1条　この計画は、燕・弥彦総合事務組合消防本部管内において発生した大規模救急救助事故等で、局地的かつ短時間に多数の傷病者が発生し、通常の出動体制では対応できない集団救急事故等(以下「集団救急事故」という。)を対象とし、救急救助隊等の効率的な運用と関係機関の密接な連携を保持し、総合力をもって救出救護を図ることを目的とする。

(運用基準)

第2条　この計画は、次のいずれかに該当する場合に運用する。

(活動の原則)

第3条　現場活動においては、別図1に掲げる集団救急事故基本活動図に基づき、二次災害の防止を図るとともに、警察、医療機関及びその他の関係機関と連絡を密接にし、傷病者の効率的な救護に当たる。また、救急活動については傷病者の適切な選別(以下「トリアージ」という。)を行い、重症者を最優先として必要な応急処置等を施した後、それぞれの傷病者に適応した医療機関へ迅速かつ安全に搬送することを原則とする。

(出場区分)

第4条　消防長、次長、課長又は消防署長は、通報内容又は現場報告等により、集団救急事故と判断又は予想される場合は、別表第1に掲げる「集団救急事故出動計画」に基づき直ちに出場指令又は応援要請を行うものとする。

(消防団)

第5条　災害現場最高指揮者(以下「現場最高指揮者」という。)は、消防団の応援が必要な場合は、消防団長に出動を要請し、特命により出場するものとし、現場最高指揮者の指示により、消防隊等の任務に当たるものとする。

(他消防機関への応援要請)

第6条　消防長、次長、課長又は消防署長は、他消防機関の応援が必要と認めるときは、「消防(相互)応援協定」に基づき、応援要請を行うものとする。

(医師等への協力要請)

第7条　消防長、次長、課長又は消防署長は、必要に応じて次の任務を医師等に協力要請するものとする。

(災害派遣医療チームの派遣要請)

第8条　消防長、次長、課長又は消防署長は、災害派遣医療チーム(以下「DMAT」という。)の派遣が必要と認めるときは、新潟県DMAT運営要綱に基づき、地域内代表消防本部に派遣の要請を行うものとする。

(その他の関係機関への応援要請)

第9条　消防長、次長、課長又は消防署長は、その他の関係機関の応援が必要と認めるときは、当該関係機関の長に応援要請を行うものとする。

(最先着隊による初期活動)

第10条　集団救急事故等における最先着隊の任務は次のとおりとする。

(現場指揮本部の設置)

第11条　現場最高指揮者(以下「最高指揮者」という)又は指揮隊長は、燕・弥彦総合事務組合警防規程第24条に定めるもののほか次の各項に留意して現場指揮本部を設置する。

(傷病者集積場所の設置)

第12条　現場最高指揮者は、次の各項に留意して傷病者集積場所(一時救出場所)を設置を考慮する。

(現場救護所の設置)

第13条　現場救護所は、次の各項に留意して設置するものとする。

(活動隊の任務)

第14条　集団救急事故等における活動隊の任務は次のとおりとする。

(トリアージ実施要領)

第15条　トリアージはトリアージタッグ(別図2)を使用し、原則として観察判定者(救急救命士)及び記録者2名1組で実施するものとする。

(収容医療機関の確保)

第16条　通信室は、集団救急事故を覚知したときは、必要となる管内二次医療機関等に対し速やかに事故発生を通報するものとする。

(傷病者の搬送)

第17条　搬送先医療機関の選定は原則として救護所責任者又は観察判定者(救急救命士)が行い、トリアージ区分をもとに搬送するものとする。

(情報収集等と広報)

第18条　活動隊からの報告及び集団救急事故情報等の記録は、現場指揮本部が統括し、次により行う。

(訓練)

第19条　集団救急事故時の対応を円滑に運用するため、適宜訓練を行うものとする。