(趣旨)

第1条　この条例は、燕・弥彦総合事務組合水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、燕・弥彦総合事務組合水道事業の設置等に関する条例(平成31年燕・弥彦総合事務組合条例第10号)第3条第2項に定める給水区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、燕・弥彦総合事務組合(以下「組合」という。)においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(工事契約の解消又は変更に伴う費用の負担)

第11条　組合は、工事着手後、使用者の都合によって供給開始に至らず契約が解約又は変更となった場合は、別に要した費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)を使用者から徴収する。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が組合を組織する市村の区域内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、組合を組織する市村の区域内に居住する代理人を定め、管理者に届けなければならない。代理人に変更があった場合も、同様とする。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、組合の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表に定めるとおりとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　定例日から次の定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止した場合に、使用日数が15日以下のときは、基本料金を別表に規定する額の2分の1の金額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は、口座振替又は納入通知書のいずれかの方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第29条　手数料は、次の区分により申込者から徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(料金債権の放棄)

第31条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、料金に係る債権を放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第37条　詐欺その他不正の行為により第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(組合の責務)

第38条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。