(趣旨)

第1条　この規程は、水道施設の事故防止を促すため、他工事等の事故により水道施設を損壊し、その水道施設の機能に障害を与え、水道の供給に支障を及ぼした事故に対する復旧費を徴収する場合の基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に、同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(事故調査及び措置)

第3条　事故が発生した場合は、遅滞なく事故原因及び事実関係を十分調査して損害の範囲及び責任の帰属を確認し、迅速に復旧するよう措置しなければならない。

(事故報告)

第4条　事故発生の場合は、当事者は、直ちに水道局へ事故の状況を通報し、水道施設事故報告書(別記様式)により報告しなければならない。

(復旧費の基準)

第5条　水道施設の復旧費は、別表の事故復旧費算出基礎表及び水道損失量認定基準に基づいて算出する。

(復旧費の徴収)

第6条　水道施設の事故復旧費は、前条の規定に基づき得た合計金額に消費税等相当額を加えた金額を事故発生の当事者から事故復旧後徴収する。

(その他)

第7条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、燕・弥彦総合事務組合水道事業の管理者の権限を行う燕・弥彦総合事務組合管理者が別に定める。