(1)　火災時の消火等、公益のために使用するとき。

(2)　燕・弥彦総合事務組合水道事業の管理者の権限を行う燕・弥彦総合事務組合管理者(以下「管理者」という。)が、公益上の使用であると認めたとき。

(1)　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)が、善良な管理者の注意をもって管理を行っていても、発見することが困難であると認められる地下、積雪下等の給水装置(直結する給水用具を除く。)で漏水したとき。

(2)　災害等を受けた場合で、管理者が減免することが適当であると認めたとき。

(1)　水道使用者等が故意又は過失により給水装置を破損させたとき。

(2)　給水装置の破損が第三者の行為によるとき。

(3)　給水装置の破損が容易に認識できるにもかかわらず、修繕を怠ったとき。

(4)　給水装置からの漏水を通知したにもかかわらず、水道使用者等の都合により修繕を延期したとき。

(5)　漏水頻度の多い老朽管等で、布設替等を勧告したにもかかわらず、それがなされなかったとき。

(6)　条例第7条に規定する工事の施行をしなかった給水装置から漏水したとき。

(7)　破損した給水装置を条例第7条に規定する工事の施行により修繕しなかったとき。

(8)　その他水道使用者等が善良な管理義務を怠ったと認められるとき。

(1)　第2条第2項第1号に規定する減免は、漏水を発見した日以降の最初の検針日以前1月(以下「検針月」という。)とする。ただし、特別な理由があると認められる場合には、漏水を発見した検針月以外についても減免対象とする。

(2)　前号以外の減免は、管理者が定める期間とする。

(1)　第2条第2項第1号に規定する減免後の水道料金は、次式により各検針月ごとに算出した使用水量により算定した金額とする。ただし、当該検針月の検針水量から通常の使用水量を減じた値が20立方メートル未満のときは、減免はしないものとする。

(2)　前号の通常の使用水量は、同号の検針月の前3月の平均使用水量とする。ただし、これにより難い場合は、見積量とし、算出した通常の使用水量が10立方メートル未満のときは、通常の使用水量を10立方メートルとする。

(3)　第2条第2項第1号に規定する減免以外の減免は、管理者が別に定める。