(趣旨)

第1条　この条例は、燕・弥彦総合事務組合個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議等の手続等について定めるものとする。

(設置)

第2条　次に掲げる事務を行うため、組合に、燕・弥彦総合事務組合個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第3条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第4条　委員は、識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。

(会長)

第5条　審査会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第6条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(審査請求についての調査権限等)

第7条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁(法第105条第3項において準用する同条第1項及び議会条例第45条第1項の規定により審査会に諮問をした組合の機関(議会を含む。)をいう。以下この条及び第8条において同じ。)に対し、保有個人情報(法第78条第1項第4号に規定する開示決定等、法第94条第1項に規定する訂正決定等又は法第102条第1項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報(法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。)及び議会条例第20条第5号アに規定する開示決定等、議会条例第35条第1項に規定する訂正決定等又は議会条例第42条第1項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報(議会条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。以下この条及び次条において同じ。)の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることはできない。

(委員による調査手続)

第8条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。

(提出資料の写しの送付)

第9条　審査会は、第7条第3項の規定による資料の提出又は法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料又は主張書面を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱いについての調査審議の手続)

第10条　審査会は、第2条第2号に掲げる事務の審議を行うため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　第4条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。