2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2　前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、管理者の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は組合の機関等が申請等をする場合において管理者が別に定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第3条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、管理者の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信して管理者の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　管理者は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、管理者の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について第1項の規定により申請等を行う場合においては、当該申請等に係る書面等のうち1部のみについて同項に規定する手続をとったときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　管理者は、前項の規定により処分通知等を行う場合で、当該処分通知等を書面等により行うときに署名等をすることとされているものについては、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを記録しなければならない。ただし、組合の機関等に対して処分通知等を行う場合において管理者が別に定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

2　条例第6条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報に電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイル若しくは磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録し、又は管理者の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

この規則は、公布の日から施行する。