2　前項の在職期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の在職期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から起算して2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(管理者の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき及び直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の新潟県西部広域消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第1項(同規則第12条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第6条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項第1号から第3号までに規定する勤勉手当の成績率は、これらの規定及び前項の規定にかかわらず、100分の67.5とする。

4　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条第1項(第4号に係る部分に限る。)及び第13条の2第1項の規定の適用については、第13条第1項第4号中「100分の71未満」とあるのは「100分の66未満」と、第13条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

(平成26年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

5　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項第1号から第3号までに規定する勤勉手当の成績率は、これらの規定にかかわらず100分の82.5とし、同規則第13条の2で規定する勤勉手当の成績率は、この規定にかかわらず100分の37.5とする。

(平成27年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

6　平成27年12月に支給する勤勉手当に関する燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項第1号から第3号までに規定する勤勉手当の成績率は、これらの規定及び第5項の規定にかかわらず100分の85とし、同規則第13条の2で規定する勤勉手当の成績率は、この規定及び第5項の規定にかかわらず100分の40とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条の2の規定は、平成27年4月1日から適用し、附則第6項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)附則第5項の規定は、平成28年4月1日から適用し、新規則附則第7項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。この場合において、この規則による改正前の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の99以上100分の160以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の88以上100分の99未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の80」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の77未満」と、同規則第13条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の37.5超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の37.5未満」とする。

(平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成28年12月に支給する勤勉手当の成績率については、同年6月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でない判定するに当たり考慮された事実(同年4月1日から同年6月1日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の業績評価の全体評語(確認者による確認が行われた全体評語をいう。)に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(「以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の規則の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の規則の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の規則の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年11月30日から施行する。

(燕・弥彦総合事務組合職員の育児休業等に関する規則)

2　燕・弥彦総合事務組合職員の育児休業等に関する規則(平成9年新潟県西部広域消防事務組合規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(「以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の規則の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　燕・弥彦総合事務組合職員の定年の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第8号。次項において「令和4年改正条例」という。))附則第3条第4項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、法第22条の4第1項の規定により採用された職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第3条、第5条の規定を適用する。

3　令和4年改正条例附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第14条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(「以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の燕・弥彦総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の規則の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。