(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、火災予防事務の執行及び事務処理上必要な事項を定めるものとする。

(受理)

第2条　消防長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づく建築物の許可、認可又は確認に係る建築物確認申請書(昇降機以外の建築設備を含む。以下「申請書」という。)を収受したときは、建築物等同意処理簿(第1号様式)に記載しなければならない。

(審査等)

第3条　消防長は、同意を求められた申請書の内容を、関係法令に基づく建築物の防火に関する規定について審査するとともに、必要と認める場合は、現場調査を行い、同意審査書(第2号様式)を作成し、速やかに処理するものとする。

第4条及び第5条　削除

(消防長の行う同意事務処理)

第6条　消防長は、第3条第1項の審査及び調査の結果に基づいて、当該計画が防火に関する規定に違反しないと認めたときは、申請書の消防関係同意欄に同意印(第6号様式)を押印するものとする。

(計画通知の処理)

第7条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条第3項の規定に基づく建築物(その他を含む。)の計画通知を受けたときは、第2条、第3条及び前条第1項の規定に準じて処理し、当該通知に意見を記載した通知書(第9号様式)を添付するとともに通知書の写しを調査書に付しておくものとする。

(工作物の確認申請書の処理)

第8条　消防長は、工作物の確認申請書を受理したときは、建築物等同意処理簿に記載のうえ、当該申請書に意見を記載した通知書(第10号様式)を添付するものとする。

第9条　削除

(受理)

第10条　署長は、法第8条第2項の規定に基づく防火管理者の選任又は解任の届出が提出された場合、選任届にあつては消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「施行令」という。)第3条第1項各号の資格の調査を行い、燕・弥彦総合事務組合文書規程(平成9年新潟県西部広域消防事務組合告示第9号。以下「文書規程」という。)に定める文書発収簿による受付け収受印を押印する。

(選任・解任届の処理)

第11条　前条により受付けた防火管理者の選任・解任の届出書は、関係記録簿に記載するとともに、届出書の1通に届出済印を押印し、届出者に返付するものとする。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の規定で行う場合、この限りでない。

(受理)

第12条　消防長又は消防署長は、燕・弥彦総合事務組合火災予防条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第22号)の規定に基づく各種の届出が提出された場合は、文書規程に定める文書発収簿により受付け収受印を押印するものとする。

(届出書等の処理)

第13条　前条により受付けた届出書については、第11条の規定を準用する。

(受理)

第14条　消防長は、法第17条の3の2の規定による消防用設備等の設置届(以下「設置届」という。)及び法第17条の14の規定による消防用設備等の着工届(以下「着工届」という。)が提出された場合は、文書規程に定める文書発収簿により受付け収受印を押印するものとする。

第15条　削除

(審査又は調査の実施等)

第16条　着工届に基づく審査及び処理については、関係記録簿に記載するとともに届出書の1通に届出済印を押印し、届出者に返付するものとする。

(消防用設備等の特例基準適用申請の取扱い)

第17条　特例基準適用申請書の取扱いは次によるものとする。

(たき火、喫煙区域の制限)

第18条　署長は、法第23条の規定によるたき火又は喫煙を制限する必要がある場合及び指定されていたたき火又は喫煙の制限区域について変更若しくは解除の必要がある場合は、たき火又は喫煙制限区域指定・変更・解除上申書(第14号様式)により消防長に上申しなければならない。

(防火対象物台帳の作成)

第19条　署長は、施行令第6条に定める防火対象物で消防用設備等の設置をする防火対象物について、防火対象物台帳を作成しておくものとする。

(防火対象物関係資料綴)

第20条　防火対象物台帳には、次に例示する予防行政執行上必要と認める図書を一括整理しておくものとする。