(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第1項、第16条の3の2第2項及び第16条の5第1項、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)第43条第1項、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「高圧法」という。)第62条第1項、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第83条第1項、第2項、第3項及び第4項の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(査察の執行)

第2条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、この規程の定めるところにより所属職員に消防対象物(以下「対象物」という。)について査察を行わせるものとする。

(査察員の心得)

第3条　査察に従事する職員(以下「査察員」という。)は、常に関係法令その他査察に必要な知識の修得を図り、査察技能の向上に努めるとともに、査察にあたっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(対象物の区分)

第4条　査察対象物の区分及び執行基準は、別表で定める。

(査察の種別)

第5条　査察の種別は、次に掲げるとおりとする。

第6条　削除

(定期査察の延伸)

第7条　消防長等は、防災上安全と認められる査察対象物については、定期査察を延伸することができる。

(査察事項)

第8条　査察は、火災その他の災害の予防及び拡大防止並びに人命の安全を図るため対象物の状況に応じ、次に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。

(台帳)

第9条　消防長等は、査察を円滑に実施するため査察員に立入検査結果報告書(以下「報告書」という。)により報告させ、査察対象物台帳(以下「台帳」という。)を作成させるものとする。

(査察計画)

第10条　消防長等は、査察を適正に実施するため査察員に定期査察の査察計画を別記第6号様式の査察実施計画表により作成するものとする。

第11条　削除

(資料の提出及び報告徴収)

第12条　消防長等は、火災予防のため必要があるときは、関係者に対して任意に資料の提出、液化石油ガス器具等の提出又は報告を求めるものとし、これにより難しいときは、法第4条第1項又は法第16条の5第1項、火取法第42条、高圧法第61条第1項、液石法第82条第1項、第2項若しくは第83条の2第1項の規定により別記第7号様式の資料提出命令書、別記第8号様式の器具等提出命令書又は別記第9号様式、別記第10号様式、別記第11号様式若しくは別記第12号様式の報告徴収書により命ずるものとする。

(危険物等の収去)

第13条　消防長等は、法第16条の5第1項、火取法第43条第1項、高圧法第62条第1項又は液石法第83条第1項若しくは第3項の規定のより危険物、火薬類、高圧ガス又は液化石油ガス(以下「危険物等」という。)であることの疑いのある物を収去するときは、別記第16号様式、別記第17号様式、別記第18号様式又は別記第19号様式の収去証を所有者等に交付するものとする。

(査察結果の記録及び報告)

第14条　査察員は、査察終了後その結果を台帳に記載するものとする。ただし、緊急を要するもの又は重要な事案については、そのつど消防長等に報告して指示を受けるものとする。

(査察結果の通知及び改修計画)

第15条　消防長等は、査察員の査察報告に基づき必要があると認めるときは、所有者等に別記第20号様式、別記第20号様式の2、別記第20号様式の3、別記第21号様式、別記第22号様式又は別記第23号様式の立入検査結果通知書を交付するとともに、別記第24号様式の改修(計画)報告書の提出を求めるものとする。

(違反の処理)

第16条　消防長等は、所有者等が前条の指導事項を履行せず火災予防上又は人命に著しく危険があると認めるときは、燕・弥彦総合事務組合火災予防違反処理規程(平成9年新潟県西部広域消防事務組合告示第34号)により違反の処理を行うものとする。

第17条から第21条まで　削除

(関係行政機関等との協調)

第22条　消防長等は、査察について必要と認めるときは、電気、ガス、建築等に関する技術者又は関係行政機関等との協調を図り、査察の実効をあげるように努めるものとする。

(報告)

第23条　所轄の各署長は、査察対象物の用途別状況及び査察の実施状況を月末日現在でそれぞれ翌月の10日までに別に定める様式に入力することで消防長に報告するものとする。