(目的)

第1条　この規程は、燕・弥彦総合事務組合消防本部、消防署の警防計画、災害現場活動、救急・救助活動及び訓練等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(計画区分)

第3条　各消防署の警防計画は、次の区分に従い、消防署長(以下「署長」という。)が策定するものとする。

(警防計画の承認)

第4条　署長は、前条の警防計画を策定し、又は変更しようとするときは、消防長の承認を得るとともに、これの適正な運用を期さなければならない。

(主要消防対象物の指定)

第5条　署長は、管内の主要消防対象物については、主要消防対象物警防計画を策定しなければならない。

(特殊消防対象物の指定)

第6条　署長は、次に該当するものについては、特殊消防対象物警防計画を策定しなければならない。

(消防危険地域の設定)

第7条　消防危険地域は、次の要件を詳細に調査し、署長が設定する。

(消防危険地域警防計画の策定)

第8条　署長は、管内の消防危険地域を実地調査した上、火点を想定し、消防危険地域警防計画(別記第3号様式)を策定しなければならない。ただし、第5条及び第6条に規定する消防対象物で、特に必要と認めるものを含むものとする。

(警防計画の策定要領)

第9条　第5条、第6条及び前条に規定する警防計画は、次に掲げる事項を予定して策定しておかなければならない。

(国民保護に関する武力攻撃事態等の想定)

第9条の2　署長は、次に掲げる災害を想定して、国民保護のための警防計画を策定しなければならない。

(武力攻撃事態等の特殊標章等の交付及び許可)

第9条の3　武力攻撃事態等における特殊標章等の交付又は使用の許可に関する基準、手続等必要な事項については、燕・弥彦総合事務組合消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱(令和元年燕・弥彦総合事務組合告示第46号)に基づくものとする。

第10条　削除

(編成)

第11条　消防隊及び消防救助隊(以下「消防隊等」という。)は、署長の下に小隊及び分隊をもって編成する。

(警防調査)

第12条　署長は、管内の状況を把握し、消防活動の円滑な推進を図るため、次の事項について所属職員に警防調査を実施させなければならない。

(待機)

第13条　隊員は、いかなる場合であっても出動命令を受けたときは、直ちに出動できるよう体制を整えておかなければならない。

(出動区分)

第14条　消防隊等の出動区分は、燕・弥彦総合事務組合災害等出動規程(平成18年新潟県西部広域消防事務組合告示第11号。以下「出動規程」という。)第5条の出動計画(以下「出動計画」という。)に定めるところによる。

(出動区域)

第15条　消防隊等の出動区域は、出動計画に定めるところによる。

(出動)

第16条　出動は、通信室が発する火災指令等の災害指令又は他の方法により火災等の災害を覚知したときに迅速に出動するものとする。

(出動後の報告)

第17条　災害現場に最先着した部隊は、災害の状況等必要事項について、消防本部に速報しなければならない。ただし、通信勤務員は、速報内容を消防長、消防本部の課長及び署長(以下「警防本部員」という。)に報告しなければならない。

(本部隊)

第18条　署は、現場に出動したときは、次の事項を行うものとする。

(災害現場活動の原則)

第19条　災害現場活動は、災害による被害を軽減することを目的とし、次に掲げる事項を主眼におかなければならない。

(指揮の基準)

第20条　災害現場における指揮は、現場最高指揮者が行うことを基準とする。

(指揮者の担当範囲)

第21条　現場最高指揮者は、災害現場において災害の状況に応じ、下級指揮者に指揮担当範囲を定め指揮をとらせることができる。

(設置及び解散)

第22条　災害時において、部隊の効率的運用を図り、かつ、消防活動を的確に実施及び対応するため、消防長又は現場最高指揮者は、必要に応じて災害警防本部及び現場指揮本部の全部又は一部を設置するものとする。

(災害警防本部)

第23条　前条の規定により災害警防本部を設置する場合は、次に定めるところにより設置するものとする。

(現場指揮本部)

第24条　現場指揮本部は、災害防止対策等防御手段の決定及び部隊の指揮統括を行うものであるため、災害時には必ず設置しなければならない。

(標識等)

第25条　災害警防本部又は現場指揮本部を設置した場合の標識等は、次のとおりとし、全部又は一部をもって明示又は対応しなければならない。

(任務等)

第26条　災害警防本部及び現場指揮本部で行うべき業務内容は、おおむね次のとおりとする。

(火災防御活動の原則)

第27条　火災防御活動は、人命の安全確保を最優先とし、危険要因を排除し、火災の延焼阻止等を主眼とするほか、次に定めるものとする。

(火勢制圧の原則)

第28条　火災防御活動における火勢制圧は、原則的に次に定めるところによる。

(水利の統制)

第29条　最高指揮者は、火災の状況により水利の統制に留意し、消防活動の効果を上げるよう努めなければならない。

(水利部署の原則)

第30条　消防水利部署は、最高指揮者の水利統制や特に指定された場合を除き、次に定めるとおりとする。

(ホース延長)

第31条　ホースの延長は、火災の規模、消防対象物その他現場の状況により延長方法及び経路を速やかに判断し、迅速に行うものとする。

(筒先部署)

第32条　筒先部署は、屋内侵入を原則とし、次に定めるところによる。

(煙の制御等)

第33条　煙の制御は、煙の性状、燃焼状況、風向、風速、建物構造等の状況を考慮し、消防用機械器具及び消防対象物の施設等を有効に活用するとともに、消防活動に従事する隊員の安全確保や延焼の防止に留意し、効果的に行わなければならない。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第34条　鎮圧及び鎮火は、現場最高指揮者が決定する。

(飛火警戒)

第35条　現場最高指揮者は、燃焼状況、気象状況等により飛火警戒の必要があると認めるときは、部隊の一部に飛火警戒を命じるものとする。

(消防警戒区域)

第36条　現場最高指揮者は、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次により警戒区域を設定し、区域内からの住民の撤退等必要な措置を執らなければならない。

(火災警戒区域)

第37条　消防長又は現場最高指揮者は、可燃性ガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散等により、火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、前条の規定を準用して迅速に警戒区域を設定し、災害広報を行うとともに、区域内における火気の使用禁止、住民に対する避難指示、区域内への進入禁止、その他必要な措置を執り、二次的災害の発生防止に努めなければならない。

(現場交替)

第38条　現場最高指揮者は、消防活動が長時間にわたる等により必要と認めた場合は、隊員の現場交替措置をとるものとする。

(再燃防止)

第39条　燕・弥彦総合事務組合再燃火災防止規程(平成9年新潟県西部広域消防事務組合告示第39号)によるものとする。

(現場保存)

第40条　消防活動に従事する消防隊は、災害調査等に必要と認められる現場の保存及び証拠の保全に努めなければならない。

(現場引揚げ)

第41条　災害に出動した消防隊の引揚げは、現場最高指揮者の指示によらなければならない。

(応援出動)

第42条　管轄区域外の市町村への消防隊等の応援出動は、県知事からの要請又は新潟県広域消防相互応援協定等その他の消防相互応援協定に基づき、消防長の指示を受けて出動するものとする。

(帰署後の措置)

第43条　災害に出動した消防隊等は、帰署(所)後、速やかに消防用機械器具の点検整備を行い出動体制を完了させなければならない。

(出動報告)

第44条　火災に出動した部隊の長及び指揮隊の長は、火災出動報告書(別記第4号様式)及び火災指揮活動報告書(別記第5号様式)を作成し、消防長に報告しなければならない。ただし、救急・救助に関する報告は別に定めるところによる。

(救急活動)

第45条　救急業務に起因する活動については、別に定める救急活動に関する諸規程によるものとする。

(救助活動)

第46条　救助業務に起因する活動については、別に定める救助活動に関する諸規程によるものとする。

(消防訓練の種別)

第47条　消防訓練は、次の8種とする。

(訓練の実施)

第48条　消防訓練は、次に掲げる区分によるものとし、必要により訓練目的に応じ計画訓練(実施計画を示して行う訓練をいう。)及び随時訓練(実施計画を示さず行う訓練をいう。)に分け実施する。

(訓練計画)

第49条　消防訓練の実施にあたっては、あらかじめ訓練計画を策定し、署長の決裁を得ておかなければならない。この場合において、計画に基づいて実施する訓練に出動する消防車両は、訓練旗を使用するものとする。

(訓練の記録及び報告)

第49条の2　消防訓練を実施した指揮者は、燕・弥彦総合事務組合消防安全管理規程(平成9年新潟県西部広域消防事務組合告示第15号)及び燕・弥彦総合事務組合訓練時安全管理要綱(平成9年新潟県西部広域消防事務組合告示第16号)に基づき署長に報告しなければならない。

(非常召集の発令)

第50条　非常災害が発生し、又は発生のおそれのある場合において、消防力の増強が必要と認めたとき又はその他の事由により職員を召集する必要が生じたときは、非常召集を発令する。

(非常召集の区分)

第51条　非常召集は、現に勤務している職員以外の職員を対象として次の区分により行うものとする。

(非常召集の伝達)

第52条　非常召集の伝達は、電話で行うことを原則とする。ただし、電話が使用できない場合又はその他の事由で電話を使用しない方がより効果的であると認められる場合の伝達方法については、次に定めるいずれかの方法により行うものとする。

(参集)

第53条　職員は、非常召集の下命を受けたときは、特に指定がある場合を除き非常召集計画に定められた署に速やかに参集しなければならない。

(適用除外職員)

第54条　非常召集は、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。

(参集状況報告)

第55条　職員は、召集を受け、定められた場所に参集したときは、最高責任者に参集した旨を報告しなければならない。

(非常召集計画)

第56条　署長は、非常召集を効率的に行うため、次に定める事項を整理しておかなければならない。

(職員の覚知義務及び自発的参集)

第57条　風水害にかかる場合は、職員はいつでも非常召集に応じられる体制を整え、ラジオ、テレビ、天気予報、専用電話等により気象情報及び災害発生の状況を積極的に把握し、かつ、次に該当するときは、所属へ連絡し、非常召集の発令の有無及びその他の必要事項を確かめるとともに、発令前であっても発令の可能性が十分にあることを覚知したときは、自発的に参集しなければならない。

(震災時における参集者の服装)

第58条　震災時の参集者の服装は、震災時の任務、交通規制(警戒線通過)及び参集途上での活動と危険防止を考慮した服装とする。

(震災時の参集者途上の留意事項)

第59条　参集者は、指定された参集場所に速やかに参集し、参集途上において収集した道路状況、災害状況等を最高責任者に報告するものとし、震災消防活動に影響を及ぼす重要な情報についても同様に報告するものとする。ただし、火災等に遭遇した場合は、必要最大限の活動を行うものとし、その後、指定された署に参集すること。

(非常召集の解散)

第60条　消防長又は最高指揮者は、災害の程度、事態の推移その他の事情により非常召集の必要がないと判断したときに、これの一部又は全部を解散するものとする。

(火災時における消防活動)

第61条　火災時における消防活動は、この規程によるほか別に定める規程による。

(台風時における消防活動)

第62条　台風時における消防活動は、この規程によるほか別に定める規程による。

(ガス漏洩事故における消防活動)

第63条　ガス漏洩事故における消防活動は、この規程によるほか別に定める規程による。

(火災調査活動)

第64条　火災原因調査に関する活動については、別に定める規程による。

(地震災害時における消防活動)

第65条　地震災害時における消防活動については、別に定める規程による。

(その他災害時における消防活動)

第66条　その他災害時における消防活動については、消防長が必要と認めた場合、別に定めることとする。

(消防車両の動態報告)

第67条　出動した消防隊の最上席者は、一般車両及び災害等により出動した消防車両の動態状況を通信室に報告しなければならない。

(現場速報)

第68条　現場最高指揮者は、次に掲げる事項を通信室に速報しなければならない。

(事故報告)

第69条　署長は、災害現場活動等において次の各号に該当する事故があったときは、電話その他の方法により速報するほか、直ちに事故対策等の処置をとり、燕・弥彦総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する規程(平成15年新潟県西部広域消防事務組合訓令第1号)第7条第2項に規定する事故報告書により、消防長に速やかに報告しなければならない。

(通行障害等)

第70条　署長は、通行障害や水利故障等を発見し、又は通知を受けたときは、関係者に連絡するとともに必要な処置を行わなければならない。

(検討会)

第71条　署長は、火災防御等で特異なものについては、検討会を開き、事後における警防対策、防御活動等の参考にし、あわせて全職員の参考資料に供さなければならない。

(帳簿等)

第72条　本部及び各消防署に備える帳簿及び備付けの区分は、別表第2のとおりとする。