(趣旨)

第1条　燕・弥彦総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第9号)の適用に関し、一般服務関係、公金官物取扱い関係、職員の公務外非行関係、監督責任関係(以下「一般服務関係等」という。)及び交通事故、交通法規違反関係(以下「交通法規違反等」という。)に係るものの処分については、この規程に定めるところによる。

(処分の判断)

第2条　任命権者は、職員の懲戒処分を行うことに関し、その原因及び実情を調査し、客観的かつ公正な判断による処分を行うものとする。

(事実の究明及び意見の聴取)

第3条　前条の懲戒処分は、当該処分の事由(以下「違反行為」という。)となるべき事実を究明し、又は証明するものに十分な資料に基づいて行わなければならない。

(考慮事項)

第4条　懲戒処分の基準は、別表に定めるとおりとし、次の各号に掲げる事項を考慮し、職員が行った違反行為に応じ、同表に掲げる処分の種類のうち一の種類の懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分)を行うものとする。

(違反行為に該当する複数の行為を行った場合の取扱い)

第5条　職員が別表に掲げる違反行為を二以上行ったときは、当該職員に対し、当該違反行為に応じ同表に掲げるそれぞれの懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分)より重い懲戒処分を行うことができる。

(処分の加重及び軽減)

第6条　前2条の規定により懲戒処分を行う場合において、第4条各号において、極めて悪質、重度等又は極めて良好、軽度等の場合には同表に掲げる懲戒処分以外の懲戒処分を行うことができる。

(報告義務)

第7条　職員は、交通法規違反等をした場合は、速やかに所属担当長に報告しなければならない。

(届出の提出)

第8条　交通法規違反等をした職員は、警察官署等による処分を受けたとき、刑事事件に関し公訴され又は家庭裁判所の審判に付されたとき及びその判決があったときは、様式第3号による届出書を提出しなければならない。

(懲戒処分の公表)

第9条　懲戒処分等を行った場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、その内容を公表するものとする。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。