規程第2条又は第16条の規定に該当するかどうかについて審査を行う。

申請書類の記載内容の不備の有無について審査を行う。

建設業者及び企業体の客観的事項(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23第1項に基づく客観的事項をいう。以下同じ。)について審査し、総合評点を算出するとともに格付を行う。

法第27条の23の規定による経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の申請をする日の属する営業年度の開始の日(以下「審査基準日」という。)の直前2年又は直前3年の各営業年度における完成工事高について算定した許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高のいずれかの額に応じて、別表第1による評点を与える。

次の(a)又は(b)に掲げる点数を与え、これらの点数の合計点数に応じて、別表第2による評点を与える。

審査基準の決算(以下「基準決算」という。)における自己資本の額(法人である場合においては貸借対照表及び利益処分における資本金、新株式払込金(又は新株申込証拠金)、法定準備金、任意積立金及び次期繰越利益の額の合計額を、個人である場合においては期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の額の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額をいう。以下同じ。)を年間平均完成工事高(審査基準日の直前2年又は直前3年の各営業年度における完成工事高について算定した年間平均完成工事高をいう。以下同じ。)で除し、1,000を乗じて得た数値(付表1において「自己資本額数値」という。)に応じて、付表1による点数を与える。

審査基準日における建設業に従事する職員の数又は審査基準日及び基準決算の前期末における建設業に従事する職員の数の平均の数(以下「平均建設業従事職員数」という。)を年間平均完成工事高で除し、100を乗じて得た数値(付表2において「職員数値」という。)に応じて、付表2による点数を与える。

次のaからlまでに掲げる比率等について、別表第3に定める算式によって算出した評点を与える。

審査対象年の各営業年度(以下「審査対象営業年度」という。)における営業利益の額を審査対象営業年度における売上高(完成工事高及び兼業事業売上高の合計の額をいう。以下同じ。)の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

審査対象営業年度における経常利益(個人である場合においては事業主利益の額とする。)の額を基準決算及び基準決算の前期決算における総資本の額(法人である場合においては、貸借対照表における流動負債、固定負債、資本金、新株式払込金(又は新株申込証拠金)、法定準備金及び剰余金の合計の額を、個人である場合においては流動負債、固定負債、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計の額から、事業主貸勘定の額を控除した額をいう。以下同じ。)の平均の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

審査対象営業年度における当期利益(個人である場合においては事業主利益の額を代用する。)に減価償却実施額(審査対象営業年度における未成工事支出金に係る減価償却費、販売費及び一般管理費に係る減価償却費、完成工事原価に係る減価償却費、兼業事業売上原価に係る減価償却費等の合計の額をいう。)及び引当金増減額(基準決算における各種引当金(貸倒引当金その他資産の部に属する引当金、修繕引当金その他流動負債の部に属する引当金及び退職給与引当金その他固定負債の部に属する引当金をいう。以下同じ。)の合計の額と基準決算の前期決算における各種引当金の合計の額の差額をいう。)を加えた額(税効果会計(貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等(法人税、住民税及び利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。)の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。)を適用している場合においては、この額に法人税等調整額を加減した額とする。)から株主配当金及び役員賞与金の合計の額を控除した額を審査対象営業年度における売上高の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

基準決算における受取手形、完成工事未収入金その他の営業債権及び未成工事支出金の合計の額から支払手形、工事未払金その他の営業債務及び未成工事受入金の合計の額を控除した額を審査対象営業年度における1月当たり売上高(売上高の額を12で除して得た額をいう。以下同じ。)で除して得た数値をいう。

基準決算における受取手形、完成工事未収入金その他の営業債権及び未成工事支出金の合計の額から未成工事受入金を控除した額を審査対象営業年度における売上高及び基準決算における未成工事支出金の合計の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

基準決算における受取手形及び完成工事未収入金その他の営業債権の合計の額を審査対象営業年度における1月当たり売上高で除して得た数値をいう。

基準決算における自己資本の額を総資本の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

基準決算における短期借入金、長期借入金、受取手形割引高、社債、転換社債及び新株引受権付社債の合計の額(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項第15号に定めるものの額を含む。)を審査対象営業年度における1月当たり売上高で除して得た数値をいう。

審査対象営業年度における支払利息から受取利息配当金を控除した額を審査対象営業年度における売上高で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

基準決算における自己資本の額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

基準決算における自己資本及び固定負債の合計の額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

審査対象営業年度における売上高の額から材料費及び外注費(労務外注費(工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額をいう。)を労務費に含めて計上している者については、当該労務外注費を含む。)の合計の額(建設業以外の事業を併せ営む者については、兼業事業売上原価に係る材料費、外注加工費及び当期商品仕入高の合計の額を含む。)を控除した額を基準決算及び基準決算の前期決算における固定資産の額の平均の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。

審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、次のaからcまでに掲げる者(以下「技術職員」という。)の数に、aに掲げる者の数にあっては5を、bに掲げる者の数にあっては2を、cに掲げる者の数にあっては1をそれぞれ乗じて得た数値の合計数値(以下「技術職員数値」という。)を、許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、これらの技術職員数値に応じて、別表第4による評点を与える。

次のa、b、c又はdに掲げる点数を与え、これらの点数の合計点数に応じて、別表第5による評点を与える。

次の(a)から(g)までに掲げる労働福祉の状況について、付表3に定める算式によって算出した点数を与える。

雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出を行っているか否かをいう。

健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第10条ノ2の規定による届出及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する届出を行っているか否かをいう。

労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条の定めるところに従って賃金が支払われなかった回数をいう。

中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第5章第2節の規定に基づき設立された特定業種退職金共済組合との間で同法第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約又はこれに準ずる契約の締結を行っているか否かをいう。

労働協約において退職手当に関する定めがあるか否か、労働基準法第89条第1項第3号の2の定めるところにより就業規則に退職手当の定めがあるか否か、同条第2項の退職手当に関する事項についての規則が定められているか否か、中小企業退職金共済法第2条第3項に規定する退職金共済契約を締結しているか否か、又は所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第73条第1項に規定する特定退職金共済団体との間でその行う退職金共済に関する事業について共済契約を締結しているか否かをいう。

厚生年金保険法第9章第1節の規定に従って厚生年金基金を設立しているか否か、又は法人税法(昭和40年法律第34号)第84条第3項に規定する適格退職年金契約を締結しているか否かをいう。

財団法人建設業福祉共済団、社団法人全国建設業労災互助会又は保険事業を営む者との間で、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3章の規定に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害(下請負人に係るものを含む。)に関する給付についての契約を締結しているか否かをいう。

審査基準日の属する年(1月1日から12月31日までをいう。)の前年及び前々年に国内における建設工事について発生した次の(a)から(c)までに掲げる業務災害による死亡者及び負傷者(当該業務災害により連続4日以上休業した者に限る。)の数について、当該死亡者の数を2で除して得た数値及び当該負傷者の数を20で除して得た数値の合計数値(付表4において「工事の安全成績数値」という。)を算出し、その合計数値に対応した年間平均完成工事高に応じて、付表4による点数を与える。

なお、特定共同企業体に参加した際に発生した業務災害による死亡者及び負傷者については、出資比率に応じてそれらの数を按分すること。

審査基準日までの建設業の営業年数(建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数をいう。)に応じて、付表5による点数を与える。

審査基準日における建設業に従事する職員のうち次の(a)及び(b)に掲げるものの数について、(a)に掲げる者の数に(b)に掲げる者の数に10分の4を乗じて得た数値を加えた合計数値(付表6において「建設業経理事務士数値」という。)を算出し、この合計数値に対応した年間平均完成工事高に応じて付表6による点数を与える。

企業体の客観的事項の審査、総合評点の算出及び格付については、アの建設業者に準じて行うものとして、各審査項目の取扱いは、次のとおりとする。

各構成員の許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高のそれぞれの和を用いて行うものとする。

各構成員の自己資本の額及び建設業に従事する職員の数のそれぞれの和を用いて行うものとする。

各構成員について算定される経営状況の評点の平均値によるものとする。

許可を受けた建設業の種類ごとに算出した各構成員の技術職員数値のそれぞれの和を用いて行うものとする。

各構成員について算定されるその他の審査項目(社会性等)の評点の平均値によるものとする。

別表第6により算出する。

別表第7により格付する。

附則

許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高に応じて与える評点

注1：年間平均完成工事高に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

注2：評点に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

自己資本の額及び建設業に従事する職員の数に応じて与える評点

経営状況に応じて与える評点

1　申請者が法人である場合(A：経営状況点数)

経差状況の評点＝215.3×A＋720

2　申請者が個人である場合(A：経営状況点数)

経営状況の評点＝215.3×A＋420

注：

①　小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。

②　経営状況の評点が0に満たない場合は、0とみなす。

経営状況点数

A＝0.708×(0.10403×X₁＋0.03219×X₂＋0.06474×X₃－0.52301)－0.291×(0.13201×X₄＋0.06263×X₅＋0.16302×X₆－1.21835)＋0.721×(0.00969×X₇－0.16104×X₈－0.36901×X₉＋0.43437)＋0.419×(0.00107×X₁₀＋0.00229×X₁₁＋0.00071×X₁₂－0.94023)＋0.255

注：

①

X₁：売上高営業利益率

X₂：総資本経常利益率

X₃：キャッシュ・フロー対売上高比率

X₄：必要運転資金月商倍率

X₅：立替工事高比率

X₆：受取勘定月商倍率

X₇：自己資本比率

X₈：有利子負債月商倍率

X₉：純支払利息比率

X₁₀：自己資本対固定資産比率

X₁₁：長期固定適合比率

X₁₂：付加価値対固定資産比率

②　小数点以下2位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

許可を受けた建設業の種類別技術職員数に応じて与える評点

その他の審査項目(社会性等)に応じて与える評点

総合評点の算出方法

注　総合評点の基準は満たすが、技術職員の基準を満たさない場合、技術職員の基準を満たす等級まで降級することとする。

自己資本額数値に応じて与える点数

職員数値に応じて与える点数

注：職員数値は、億円で表示された年間平均完成工事高を用いて算出したものである。

労働福祉の状況に応じて与える点数

工事の安全成績に応じて与える点数

注：工事の安全成績数値は、死亡者の数及び負傷者の数に小数点以下第3位未満の端数がある場合にはこれらを四捨五入して算出したものである。

営業年数に応じて与える点数

建設業経理事務士等の数に応じて与える点数