(趣旨)

第1条　この要綱は、燕・弥彦総合事務組合火災予防条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第22号)第48条並びに燕・弥彦総合事務組合火災予防条例施行規則(平成9年新潟県西部広域消防事務組合規則第29号。以下「規則」という。)第16条及び第17条の規定による防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「公表」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次項に定めるものを除き、燕・弥彦総合事務組合火災予防査察規程(平成9年新潟県西部広域消防事務組合告示第35号。以下「査察規程」という。)の例による。

(公表の該当となる違反の内容)

第3条　規則第16条第2項に規定する「設置されていないこと」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)の設置義務となる部分において、当該部分全体に屋内消火栓設備等が一切設置されていないこと(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されていないものを含む。)とする。

(公表の決定手続き)

第4条　査察員は査察規程第5条に規定する査察において、公表該当違反を含む不備欠陥事項が認められた場合は、口頭により不備欠陥事項の改善指導及び公表について説明を行うものとする。

(公表)

第5条　消防長は、公表該当違反が公表予定日までに是正されない場合は、規則第17条第1項の規定により、燕・弥彦総合事務組合ホームページ(以下「HP」という。)に公表事項を掲載するものとする。

(公表の削除)

第6条　消防署長は、公表該当違反が是正されたと認める場合は、公表該当違反是正報告書(別記様式第4号)に次の各号に掲げる資料を添付し、消防長に報告するものとする。