(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」)の任用について必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　会計年度任用職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、競争試験又は選考により任命権者が任命する。

(任期)

第3条　会計年度任用職員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

(任用手続等)

第4条　会計年度任用職員を任用しようとする場合には、所属長は、あらかじめ会計年度任用職員任用(変更)申請書(様式第1号。以下この条において「申請書」という。)により総務消防局長を経て任命権者に申請しなければならない。ただし、申請書の全ての要件を具備している場合は、別の様式に代えることができる。

(営利企業等に従事する場合の届出)

第5条　法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員が、営利企業等に従事する場合は、事前に営利企業等従事届(様式第4号)を任命権者に提出しなければならない。

(退職)

第6条　会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当したときは、退職するものとする。

(解雇)

第7条　任命権者は、会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。

(社会保険等の適用)

第8条　社会保険及び労働保険の適用については、それぞれの当該法令の定めるところによる。

(届出及び承認)

第9条　この訓令に定める届け出、承認等の手続については、一般職の常勤職員の例による。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。