(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定に基づき、職員の臨時的任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第2条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、現に職員(臨時的に任用された職員(以下「臨時的任用職員」という。)を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、第1号の規定により臨時的任用を行おうとするときは、その承認があったものとみなす。

(臨時的任用の期間の更新)

第3条　臨時的任用の期間は、任命権者の承認を得て、6月を超えない期間で更新することができる。この場合において、前条第2号の規定による臨時的任用の期間の更新については、その承認があったものとみなす。

(退職等)

第4条　臨時的任用職員が次のいずれかに該当したときは、退職するものとする。

(勤務時間等)

第5条　臨時的任用職員の勤務時間、週休日、休日及び休憩時間は、燕・弥彦総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第12号)の例によるものとする。

(年次有給休暇)

第6条　年次有給休暇は、別表で定める日数を付与する。

(療養休暇)

第7条　療養休暇は、燕・弥彦総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成9年新潟県西部広域消防事務組合規則第9号。以下「勤務時間規則」という。)の例により付与する。

(特別休暇)

第8条　特別休暇は、勤務時間規則の例により付与する。ただし、同規則第11条第1項第14号及び第15号に掲げる休暇の期間にあっては当該各号に定める日数を12月で除し、同項第18号に掲げる休暇の期間にあっては5日を6で除し、その得た数に当該臨時的任用職員の任用月数(1月を30日とし、これに満たない期間は切り捨てる。)を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(給与)

第9条　臨時的任用職員の給与は、燕・弥彦総合事務組合職員給与支給条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第16号。以下「給与条例」という。)の例により、給料及び手当を支給する。

(給与の支給方法)

第10条　臨時的任用職員の給与の支給方法については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(旅費)

第11条　臨時的任用職員が公務のため旅行するときは、燕・弥彦総合事務組合職員の旅費支給条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第19号)の規定により旅費を支給する。

(届出及び承認)

第12条　この規則に定める届け出、承認等の手続については、一般職の常勤職員の例による。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。