(趣旨)

第1条　この規則は、燕・弥彦総合事務組合の財務会計事務の取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限等の専決及び代決)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする管理者の権限、収支命令権者としての管理者の権限並びに歳入歳出外現金等の受払命令権者としての管理者の権限は、別表第1に掲げる区分に従い、それぞれ副管理者若しくは総務消防局長等又は課長等に専決させるものとする。

(指定金融機関)

第4条　燕・弥彦総合事務組合(以下「組合」という。)の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関を置く。

(指定金融機関の名称、位置等)

第5条　管理者は、指定金融機関を定め、又は変更したときは、その名称、位置及びその公金を取り扱う事務の範囲を告示する。

(会計管理者事務の一部委任)

第6条　会計管理者の所掌事務のうち、直接領収を必要とする収入金の領収及び指定金融機関に対する払込みに関する事務を出納員に委任することができる。

第7条　会計管理者は、物品の出納に関する事務を物品出納員に委任するものとする。

(出納員の設置及び任命)

第8条　組合に次の出納員を置く。

(会計職員の設置及び任命)

第9条　組合に次に掲げる会計職員を置く。

(支出命令印鑑の届出)

第10条　収支命令職員及びこれを代決できる者は、所掌する会計管理者に対し、会計管理者が指定する様式により、支出命令を行う書類に押印する印鑑を届け出なければならない。

(出納事務の整理期間)

第11条　会計管理者は、会計年度経過後3箇月以内に出納事務の整理を完了しなければならない。

(予算編成の原則)

第12条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第13条　総務消防局長は、予算の総合調整を図るため管理者の命を受けて、毎会計年度の予算編成方針を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書及びその添付書類の提出)

第14条　課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌する事務に係る歳入歳出予算見積書を作成し、次に掲げる書類を添えて総務消防局長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第15条　総務消防局長は、予算見積書を審査の上、必要な調整を行い、管理者の査定を受けなければならない。

(議決予算の報告等)

第16条　総務消防局長は、予算の議決があったときは、その要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(補正予算の準用)

第17条　第12条から第14条までの規定は、補正予算について準用する。

(歳入歳出予算科目の区分)

第18条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第19条　歳出予算は、法令及び予算の定めるところに従い、最も経済的かつ効果的に執行し、歳入予算は、法令、契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るように執行しなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第20条　歳出予算のうち事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは予算を執行してはならない。

(特定財源による予算執行の制限)

第21条　歳出予算のうち負担金、補助金、分担金その他特定財源を充てて執行する事業は、当該特定の財源を収入した後でなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第22条　歳出予算のうち特に使途及び箇所が特定されているときは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(予算執行計画)

第23条　課長等は、予算成立後直ちに、予算に基づく事務の計画的かつ効率的な執行を図るため、月別に予算執行計画を立てなければならない。補正予算の成立等により予算執行計画を変更する必要が生じたときも、同様とする。

(予算配当)

第24条　総務消防局長は、課長等に対し、年度当初に一括して予算の配当を行うものとする。ただし、配当を行った後の財政状況の変動等により必要が生じたときは、配当の調整を行うことができる。

(歳出予算の流用禁止)

第25条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の定めるところによりこれを流用することができる。

(節の流用の制限)

第26条　次に掲げる節の金額に他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用手続)

第27条　課長等は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用調書を作成し、総務消防局長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第28条　課長等は、予備費の使用を必要とするときは、予備費充用調書を作成し、総務消防局長に提出しなければならない。

(歳入歳出科目の設置の特例)

第29条　課長等は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目(歳出にあっては、款又は項を除く。以下この条において同じ。)がない場合において、特に科目を設置する必要があるときは、設置すべき科目の名称及びその理由を記載した書面を総務消防局長に提出しなければならない。

(支出負担行為伺)

第30条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第31条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為伺の合議等)

第32条　管理者の決裁を要する事件又は別表第1により副管理者、総務消防局長等又は課長等の専決とされた事件に係る支出負担行為伺のうち第1号に掲げるものに係る執行伺は、総務消防局長に合議し、かつ、第2号に掲げるものに係る執行伺は、会計管理者に協議しなければならない。

(工事等執行伺)

第33条　請負工事及び建設工事に係る調査、測量、設計その他の委託の工事執行伺には、第1号に掲げる事項を記載し、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、予算額が30万円未満のものについては、省略することができる。

(予算の執行に関係がある事項の合議)

第34条　次に掲げる事項は、会計管理者に協議しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第35条　第19条から第22条まで、第24条及び第30条第1項の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。この場合においては、次の表の左欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第36条　課長等は、継続費の支払残額を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、総務消防局長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書の作成)

第37条　課長等は、前条の規定により継続費を繰り越したときは、当該額について継続費繰越計算書を作成して、総務消防局長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第38条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該額について継続費精算報告書を作成し、総務消防局長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越調書の作成)

第39条　課長等は、繰越明許費について議会の議決があった後において、当該歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該額について繰越明許費繰越調書を作成し、総務消防局長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書の作成)

第40条　課長等は、前条の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、当該額について繰越明許費繰越計算書を作成し、総務消防局長に提出しなければならない。

(歳出予算の事故繰越し)

第41条　課長等は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。)を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越見積書を作成し、総務消防局長に提出しなければならない。

(事故繰越し繰越計算書の作成)

第42条　課長等は、前条の規定により翌年度へ繰り越して使用したときは、当該額について事故繰越し繰越計算書を作成し、総務消防局長に提出しなければならない。

(流用禁止の特例)

第43条　繰り越した継続費及び繰越予算は、目以上の金額の流用をすることができない。

(継続費繰越計算書等報告の通知)

第44条　総務消防局長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を議会に報告を行ったときは、速やかにその内容を会計管理者に通知する手続をとらなければならない。

(収入金の前納)

第45条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算)

第46条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き年額をもって定めたもので、1年に満たないものについては月割りで、月額で定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割りで行うものとする。

(納期限)

第47条　収入金の納期限は、別に定めがあるものを除き、次に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が日曜日又は休日に当たるときは、その翌日とし、土曜日に当たるときは、その翌々日としなければならない。

(収入金の調定)

第48条　収支命令職員は、収入金を徴収しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査して、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(返納金の調定)

第49条　収支命令職員は、返納通知書を発した支出の返納金で出納閉鎖期までに支出した経費の定額に戻入れを終わらないものがあるときは、その年度の歳出の出納閉鎖期日の翌日をもって、その返納に係る金額を現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は納入通知書とみなす。

(収入の通知)

第50条　収入命令職員は、収入金の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し収入の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第51条　収支命令職員は、調定をしたときは、次に掲げるものを除き、納入義務者に対して納入通知書を送付することによって納入の通知をしなければならない。

(調定の変更等)

第52条　収支命令職員は、調定をした後において、法令の改正、契約の更改、調定の誤びゅうその他の理由により当該調定(以下この章において「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第53条　収支命令職員は、納入義務者からその発行した納入通知書又は督促状を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行しなければならない。この場合においては、余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第54条　収支命令職員は、既に納入された過誤納金又は調定外過誤納金があるときは、当該職員が作成した還付調書又は納入義務者から提出された還付請求書に明示して、直ちに会計管理者に還付の通知をしなければならない。

(過誤納金の払戻しの場合の書類への表示)

第55条　前2条の場合において、関係書類に「歳入還付」と朱書しなければならない。

(会計管理者等の現金領収)

第56条　会計管理者等は、納入義務者から次に掲げる収入金を現金領収(現金に代えて納付される証券による領収を含む。以下同じ。)することができる。

(指定金融機関における収納)

第57条　指定金融機関は、納入通知書その他の納入に関する書類に基づいて現金領収をし、納入者に領収証書を交付するものとする。前条第3項の規定により会計管理者等から現金の払込みのあった場合も、同様とする。

(口座振替による納付)

第58条　収支命令職員は、納入義務者から口座振替による納付の申出があったときは、指定金融機関に納入通知書その他の納入に関する書類(電子式記録媒体によるものを含む。)を送付して納入させることができる。

(収納後の手続)

第59条　会計管理者は、第56条の規定により現金領収をし、指定金融機関に払い込んだときは、関係帳簿を整理するとともに、直ちに指定金融機関から交付を受けた領収証書を添えて収支命令職員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第60条　会計管理者等及び指定金融機関(以下「出納機関」という。)は、法第231条の2第3項及び施行令第156条第1項の規定により証券で納付を受けたときは、領収証書、領収済通知書その他の関係書類に「証券収入」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(小切手による収納)

第61条　収入金の納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払のための提示をすることができるもので、次の要件に該当するものでなければならない。ただし、その金額が納付金額を超えないものに限る。

(証券の記名及び押印)

第62条　出納機関は、必要があると認めるときは、証券をもって収入金を納付する納入義務者にその証券の裏面に記名及び押印させなければならない。

(郵便為替証書等による収納)

第63条　収入金の納付に使用できる郵便為替証書等は、その有効期間内に支払の請求をすることができるもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(国債、地方債等による収納)

第64条　収入金の納付に使用できる国債、地方債等は支払期日の到来したもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(証券の取立て及び払込み)

第65条　出納機関は、受領した証券は速やかにその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。ただし、会計管理者等の受領した証券で、次に掲げる要件を具備するものは、その証券の裏面に取扱者を明記し、証券仕訳書を添付して指定金融機関に払い込むことができる。

(支払拒絶に係る証券)

第66条　出納機関は、受領した証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったとき(前条第2項の通知を受けた場合を含む。)は、直ちにこれに基づき関係諸帳簿を整理し、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により証券の支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに既発行の領収証書を回収する旨通知するとともに、収支命令職員に証券が支払拒絶になった旨を通知しなければならない。

(送金通知書の取扱い)

第67条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、現金に代えて納付される証券の取扱に準じてその取扱いをしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第68条　収支命令職員は、出納閉鎖期限までに収納を終わらない収入金は、これを収納未済額として出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰越し収納しなければならない。

(支出の原則)

第69条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来した後において請求書の提出をまって債権者のために行われなければならない。ただし、支出の特例に該当する支払をしようとする場合は、この限りでない。

(請求又は領収の委任)

第70条　収支命令職員は、債権者が代理人をして請求又は領収をさせようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第71条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ、又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(支出調書)

第72条　収支命令職員は、次に掲げる場合は、支出調書を作成しなければならない。

(請求書又は支出調書記載事項等)

第73条　収支命令職員は、請求書又は支出調書には請求又は支出の目的及び計算の基礎を明らかに表示させ、若しくは表示し、又は履行を確認するため、必要な書類を添付させ、若しくは添付しなければならない。

(支出命令)

第74条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、請求書又は支出調書にその旨を明示し、かつ、支出負担行為の整理区分表に規定する必要書類を添付し、会計管理者に支出命令をしなければならない。

(支出の調査)

第75条　収支命令職員は、支出命令を発しようとするときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(支出命令の取消し)

第76条　収支命令職員は、誤った支出命令を発した場合において、会計管理者が当該支出命令に係る支払をしていないときは、会計管理者に支出の取消命令を通知しなければならない。

(過誤払金等の返納命令)

第77条　収支命令職員は、支出命令により、既に支払いされた場合において、支出の過渡し又は誤払いとなった金額並びに資金前渡、概算払、前金払及び支出事務の委託に係る金額を返納させようとするときは、会計管理者に支出の返納命令をするとともに、返納義務者に対して返納通知書を送付しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第78条　収支命令職員は、返納義務者からその発行した返納通知書を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行し、当該返納義務者に送付しなければならない。この場合においては、返納通知書の余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(支出の方法)

第79条　収支命令職員は、支出命令をしようとするときは、支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡)

第80条　次に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡による過誤納金の払戻し)

第81条　収支命令職員は、過誤納金の払戻しのため必要があるときは、支出の手続の例により、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を職員に前渡することができる。

(他の普通公共団体の職員に対する資金前渡)

第82条　第80条各号に掲げる経費のうち予算執行職員が特に必要があると認めるときは、現金支払をさせるため他の普通地方団体の職員に資金を前渡することができる。

(概算払)

第83条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第84条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(口座振替の方法による支出)

第85条　指定金融機関又はその他の金融機関に預金口座を設けている債権者指定から申出があったときは、会計管理者は口座振替の方法により支出をすることができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第86条　前条の申出は、次に掲げる方法で行うものとする。

(支出事務の委託)

第87条　次に掲げる経費については、必要な資金を交付して私人に支出の事務を委託することができる。

(資金前渡の精算等)

第88条　資金の前渡又は旅費の概算払を受けた職員等及び支出事務の委託を受けた者は、その事務の終了後1週間以内に資金前渡精算書、概算払精算書又は旅費精算書を収支命令職員に提出し、追給又は戻入れがあるときは、請求しなければならない。

(前渡資金等の精算命令)

第89条　収支命令職員は、前条第1項の規定により提出された資金前渡精算書、概算払精算書又は旅費精算書に返納すべき金額がない場合又は前条第2項の規定により概算払精算書を作成したときは、当該精算書又は精算調書にその旨を明示して会計管理者に支出の精算をしなければならない。

(出納等の証票)

第90条　出納員、分任出納員及び現金取扱員は、常に出納員証、分任出納員又は現金取扱員証を携帯し、納入者の請求があるときは、これを提出しなければならない。

(会計職員等の職務)

第91条　第9条で定める会計職員は、会計管理者及び出納員がその権限の一部を委託した場合において、当該事務を処理するほか、会計管理者若しくは所管出納員の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又はその他の会計事務を補助しなければならない。

(会計職員の指揮監督)

第92条　出納員は、それぞれ所属する課又は事務所等の取り扱う現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又はその他会計事務に関し、会計職員を指揮監督しなければならない。

(資金前渡職員)

第93条　資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、管理者が指定した者でなければならない。

(現金等の保管)

第94条　出納員、分任出納員又は現金取扱員は、収入金を領収した日に、指定金融機関に払い込むことができないときは、出納員が現金取扱員に、あらかじめ指定した収入金取りまとめ責任者にその日のうちに授受を明確にしてこれを保管させなければならない。ただし、遠隔の地に出張して領収した場合その他特別な理由によりこれにより難いときは、この限りでない。

(現金等の亡失)

第95条　現金出納職員は、その保管する現金又は第67条に規定する送金通知書等を亡失したときは、その委細を詳記した報告書を会計管理者にあっては管理者に、会計管理者を除く現金出納職員にあっては会計管理者を経て管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の事務引継ぎ)

第96条　会計管理者の任免があった場合においては、前任者は交代の日から10日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員及び資金前渡職員の事務引継ぎ)

第97条　出納員及び資金前渡職員の交替の場合においては、前任者は、交替の発令の日から7日以内に後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

(収入の通知及び支出命令の審査)

第98条　会計管理者は、収支命令職員から収入の通知(第54条第1項の還付の通知を含む。以下同じ。)又は支出命令(第77条第1項の返納命令及び第89条の精算命令を含む。以下同じ。)を受けたときは、その通知又は命令の適否を第48条又は第75条の例により審査しなければならない。

(小切手の振出等の手続)

第99条　会計管理者は、支出命令を適正と認めその支払ができる状態にあるときは、次条から第102条までの規定により、速やかに小切手を振出し、又は送金若しくは口座振替の手続をしなければならない。

(小切手払)

第100条　会計管理者は、直接窓口において支払を行うものについては、債権者に対して小切手を交付し、支払を終わったときは領収証書を提出させるとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第101条　会計管理者は、職員に支給する給与に係る支出をするため、又は債権者からの申出に基づき自ら現金で支払しようとするときは、現金を交付して領収証書を提出させなければならない。

(口座振替)

第102条　会計管理者は、口座振替の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関に口座振込依頼書、口座振替明細書(電子式記録媒体によるものを含む。)及び必要な資金を交付しなければならない。

(公金振替書の交付)

第103条　会計管理者は、収入の通知又は支出命令を受けた場合において、次の各号に該当するときは、指定金融機関に公金振替書を交付して資金を振り替し、収納又は支払をしなければならない。

(小切手の振出)

第104条　支出命令を適正と認めその支払ができる状態にあるときは、次条から第109条までの規定により、速やかに小切手を振出し、又は送金若しくは口座振替の手続をしなければならない。

(小切手等の記載事項)

第105条　会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払をする指定金融機関の名称及び振出しの年月日振出地及び支払地を記載するほか会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。

(会計管理者の印鑑通知)

第106条　会計管理者は、小切手等の照合に供するため、職印を印鑑通知書によりあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の交付)

第107条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手等の記載事項の訂正)

第108条　小切手等に記載した券面金額は、訂正してはならない。

(き損、書損じ等の小切手等の処理)

第109条　き損、書損じ等による小切手等は、当該原符にその理由を朱書するとともに当該小切手等に斜線を朱書し、かつ、「廃棄」と記載してそのまま小切手帳、送金通知書綴り又は公金振替書綴りに残しておかなければならない。ただし、切り離した場合は原符にこれをはり付けておかなければならない。

(送金通知書等の再発行)

第110条　債権者又は指定金融機関は、送金通知書又は公金振替書を亡失し、又はき損したときは、送金通知書等再発行請求書に指定金融機関の未払証明を受け、き損した送金通知書又は公金振替書を添えて会計管理者に対し、その再発行を請求することができる。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第111条　会計管理者は、第100条の規定による小切手払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額について、指定金融機関から未払金の報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金へ振替の手続をしなければならない。

(振替日付から1年経過後の小切手等の歳入組入れ)

第112条　会計管理者は、毎月末指定金融機関から前条の規定により、歳入歳出外現金へ振り替えた資金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないもので指定金融機関が資金交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払の終わらない金額について、小切手等支払未済額の報告書を提出させ、総務消防局長に速やかにその旨通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第113条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添えて会計管理者に請求しなければならない。

(会計管理者の過誤払金の処理)

第114条　会計管理者は、誤って支払をしたときは、返納義務者に対して返納通知書を発し、返納させなければならない。この場合においては、第77条第2項及び第3項並びに第78条の規定を準用する。

(支払証明書)

第115条　現金出納職員、資金前渡吏員又は指定金融機関は、やむを得ない理由により債権者から領収証書の提出を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収証書に代えることができる。

(支払手続の未了の報告)

第116条　会計管理者は、支払の手続が出納閉鎖期限までに終わらない見込みのものがあるときは、当該支出命令書を添付した支払未了通知書により、その支払命令に係る収支命令職員にその内容及び経過を通知しなければならない。

(収入、支出の更正)

第117条　収支命令職員は、収入の通知又は支払命令を発した後において当該命令の会計年度、会計名及び科目等を更正しようとするときは、科目更正伺兼通知書を作成し、会計管理者に更正通知を発しなければならない。

(決算に関する報告)

第118条　課長等は、毎会計年度出納閉鎖後3月以内にその課に係る歳入歳出予算の執行額につき、決算説明資料を作成して総務消防局長に提出しなければならない。

(決算書の作成等)

第119条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに管理者に提出しなければならない。

(決算の認定)

第120条　管理者は、前条の決算書の提出があったときは、総務消防局長に回付し、総務消防局長は監査委員の審査に付し、監査委員の意見をつけて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算報告)

第121条　総務消防局長は、決算の認定があったときは、その要領を公表する手続をとらなければならない。

(適用の範囲)

第122条　売買、貸借及び請負その他の契約は、法律又はこれに基づく政令に別の定めのある場合のほか、この章の定めるところによる。

(契約に関する事務)

第123条　課長等は、次条第3項に規定する契約事務を行うものとする。

(契約の方法等)

第124条　課長等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次項から第4項までに規定する場合を除き一般競争入札に付さなければならない。

(契約書の作成)

第125条　課長等は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書を2通作成し、相互に交換しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第126条　前条の規定により課長等が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第127条　課長等は、契約の相手方に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、第129条の規定による仮契約の場合にあっては、この限りでない。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第128条　契約保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(仮契約書の作成)

第129条　課長等は、燕・弥彦総合事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年新潟県西部広域消防事務組合条例第29号)の規定により議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約の相手方と、議会の同意を得たときには、本契約として認められる旨の契約(以下「仮契約」という。)に関する書類を作成し、相互に交換しなければならない。

(違約金の徴収)

第130条　課長等は、契約の相手方が、その責めに帰すべき事由により契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、管理者の決裁を受けて遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の割合で違約金を徴収することができる。ただし、災害その他特別の事由により管理者がやむを得ないものと認めた場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第131条　課長等は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約解除をすることができる。

(監督及び検査)

第132条　課長等は、工事又は製造その他についての請負契約をした場合においては、自ら又は職員のうちから監督員を指定して契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他適切な方法により監督しなければならない。

(検査調書の作成)

第133条　課長等又は課長等から検査を命ぜられた検査員は、前条第3項の規定に基づく検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、1件30万円未満のものは、請求書に検査した旨の証明を付することをもって検査調書に代えることができる。

(部分払)

第134条　収支命令職員は、契約の定めるところにより工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は既納部分に対して、その完済又は完納前にその代金の一部を支払うことができる。

(売払代金の完納時期)

第135条　組合の所有に属する財産その他の売払代金は、法令又は契約に特別の定めがある場合のほかは、その引渡しのときまで、又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。

(入札の公告)

第136条　課長等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して次に掲げる期間をおいて広報、新聞又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、課長等がやむを得ない理由があると認めるときは、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第137条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札執行における課長等の責務)

第138条　課長等は、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が契約条項その他関係書類及び現場等を熟知する等により入札価格を決定するために必要な便宜を図るよう努めなければならない。

(入札保証金等)

第139条　入札者は、入札前に現金又は第194条第1項各号に掲げる有価証券をもって、入札金額の100分の5以上の入札保証金を課長等があらかじめ指定する日までに歳入歳出外現金等納付書により、会計管理者に対し納入しなければならない。ただし、インターネットによる入札に係る入札保証金については、課長等がその都度定める。

(入札保証金の免除)

第140条　前条の規定にかかわらず、課長等は、次の各号のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ただし、この場合にあっては、該当する入札者の全部について入札保証金の全部又は一部の納付が免除されなければならない。

(入札保証金の還付)

第141条　入札保証金は、開札(再入札の開札を含む。)完了後入札者から歳入歳出外現金等還付請求書の提供を受けて還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、当該契約について契約書を交換したときにおいて、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第142条　第128条の規定は、入札保証金の受入れ及び払出しの手続について準用する。

(予定価格の作成等)

第143条　課長等は、一般競争入札により支出の原因となる契約をしようとするときは、当該事項に関する仕様書、設計書等予定価格の決定について必要な書類を第3条に基づき管理者及び副管理者に提出しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第144条　前条第1項の規定による予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約にあっては、単価においてその予定価格を定めることができる。

(落札価格の制限)

第145条　一般競争入札により、工事又は製造の請負契約をしようとする場合において、最低制限価格を設けようとするときは、第143条第1項から第3項までの規定を準用する。

(入札の方法)

第146条　入札をしようとする者は図面、設計書若しくは仕様書又は現場、現物若しくは見本を熟覧し、入札書に必要な事項を記入し、これを封書にして自己の氏名を表記し、本人又は代理人が指定された日時及び場所に出席して提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出して行うことができる。

(代理入札)

第147条　課長等は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、入札開始時刻前までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。ただし、工事の請負以外の場合においては、委任状の提出以外の方法で代理権を確認することができる。

(入札の時期)

第148条　入札は、公告した入札開始時刻から入札締切時刻までの間に課長等の指示に従い行わなければならない。

(開札)

第149条　課長等は、入札が終わったときは、入札締切時刻経過後直ちに公告で示した場所で、入札者の面前において入札事務に関係ない職員の立会いの上開札しなければならない。ただし、第146条第1項ただし書の規定による郵便入札の場合は、入札者の面前において開札することを要しない。

(無効入札)

第150条　課長等は、次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第151条　課長等は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低価格をもって申込みをした者と契約を結ぶことにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、管理者の承認を受けなければならない。

(入札の打切り)

第152条　落札者の決定後、その場で直ちに当該落札者が入札の取消しをする旨申し出たときは、当該落札者以外に落札者となるべき価格を入札した者があっても、その者を落札者としない。

(再入札)

第153条　課長等は、初度の入札において落札者がない場合その差額が僅少であると認めるときは、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付することができる。ただし、再入札は、1回とする。

(入札中止等)

第154条　課長等は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(公告期間の短縮)

第155条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第136条ただし書の規定を準用する。

(指名競争参加人数)

第156条　課長等は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名通知)

第157条　課長等は、前条の規定により相手方を指名したときは、第136条の規定に準じ相当の見積り期間をおいて第137条各号に掲げる事項を指名した者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第158条　指名競争入札に関しては、前2条に定めるものを除いては、一般競争入札に関する規定を準用する。

(随意契約の手続)

第159条　課長等は、随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。

(予定価格の決定)

第160条　随意契約をしようとするときは、あらかじめ第143条及び第144条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の相手方)

第161条　施行令第167条の4に該当する者は、随意契約の相手方とすることができない。

(せり売り)

第162条　課長等は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適している場合には、一般競争入札の規定に準じてせり売りに付することができる。

(建設工事請負契約の特例)

第163条　建設業法第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)の請負契約者は、同条第3項に規定する建設業者でなければならない。ただし、同法第3条第1項ただし書に規定する工事については、この限りでない。

(請負参加の申込み)

第164条　建設工事の指名競争入札に参加し、又は随意契約における協議に加わろうとする者は、毎年管理者が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるものについては、この限りでない。

(請負参加申込者名簿の作成)

第165条　総務消防局長は、前条の規定による申込みがあったときは、これを調査し、分類し、請負参加申込者名簿を作成しておかなければならない。

(建設工事の請負基準約款)

第166条　建設工事請負契約については、特別の事情がある場合を除いては、第125条第1項の規定にかかわらず、別記建設工事請負基準約款により契約するものとする。

(契約書等の作成)

第167条　課長等は、建設工事請負契約については、第126条第1号から第7号までに掲げる事項並びに別記建設工事請負基準約款に従う旨を記載した契約書を作成し、契約の相手方が確定した日から7日以内に契約書を交換しなければならない。

(工事費内訳書等)

第168条　課長等は、建設工事請負契約書に添える必要があると認めるときは、契約者に対し契約締結の日の翌日から起算して7日以内に工事費内訳書及び工程表を提出させることができる。

(工事着手時期及び工期の起算)

第169条　建設工事の契約者は、入札の公告又は指名の通知において別に指定しない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において課長等の承認を得たときは、この限りでない。

(工事着手届)

第170条　建設工事の契約者は、工事に着手したときは、速やかにその旨を課長等に届け出なければならない。

(指定金融機関の標札)

第171条　指定金融機関は、次の標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

(指定金融機関の公金の出納時間)

第172条　指定金融機関の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。

(公金の取扱区分)

第173条　指定金融機関は、次のとおり区分して公金の収納又は支払をしなければならない。

(支払資金の調整)

第174条　指定金融機関における支払資金について、会計管理者が資金状況を調査して必要の都度、これを調整するものとする。

(支払の停止及び報告)

第175条　指定金融機関は、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、支払を受けようとする者に、その旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第176条　指定金融機関は、公金の出納又は収納に使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(関係書類の保存期限)

第177条　指定金融機関は、公金の収納又は支払に関する関係書類を会計別、年度別、歳入別、歳出別及び歳入歳出外現金別に区分し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関の検査)

第178条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(指定金融機関の事務取扱い)

第179条　指定金融機関の事務取扱いについては、この規則に定めるもののほか、別に定める。

(歳計現金の保管)

第180条　会計管理者は、歳計現金の保管を行うに当たっては、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によらなければならない。

(出納員の釣銭)

第181条　会計管理者は、釣銭を必要と認める現金出納員に対し、その保管に属する現金のうちから釣銭として必要な資金を交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

(一時借入金)

第182条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を総務消防局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、同様とする。

(歳入歳出外現金等の区分)

第183条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により出納し、及び保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細区分を設けて整理する。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第184条　歳入歳出外現金等は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(現金に代えて納付する証券の規定の準用)

第185条　第60条から第66条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れの場合について準用する。

(歳入歳出外現金等の受払い)

第186条　歳入歳出外現金等の受払いは、当該歳入歳出外現金等に係る事務を所掌する収支命令職員の受入れ又は払出しの通知によって、会計管理者等が行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受入れ又は払出しの通知は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第187条　収支命令職員は、会計管理者に対し、歳入歳出外現金等の受入れの通知を発しようとするときは、前条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等を納付する者(以下この章において「納付者」という。)から歳入歳出外現金等納付書を提出させなければならない。ただし、納付者から歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等納入調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の払出手続)

第188条　収支命令職員は、会計管理者に対し歳入歳出外現金等の払出しの通知を発しようとするときは、第186条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等の還付を受ける者(以下この章において「債権者」という。)から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させなければならない。ただし、債権者から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等還付調書によることができる。

(会計管理者の受入手続)

第189条　会計管理者は、第186条各号に掲げるものを除き、歳入歳出外現金等と引換えに納付者に対し領収証書を交付しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第190条　会計管理者は、第127条第2項、第139条及び第249条第1項の規定により提供された担保を第183条の規定により区分し、堅固な容器に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(会計管理者の払出手続)

第191条　会計管理者は、その保管する歳入歳出外現金等を還付するときは、債権者から第189条第1項の規定により交付した領収証書を提出させ、これと引換えに現金又は有価証券を還付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の亡失報告)

第192条　会計管理者又は出納員がその管理する歳入歳出外現金等を亡失又は損傷したときは、管理者に報告しなければならない。

(収入等の規定の準用)

第193条　この章に定めるもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、第3章から第5章までの規定を準用する。

(担保に充てることのできる有価証券)

第194条　保証金その他に代えて担保に充てることのできる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債証券にあっては、額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては、時価の10分の8又は額面価格の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(組合財産の意義及び分類)

第195条　この章は、法第238条第1項に規定する公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分の事務に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(財産に関する事務)

第196条　行政財産を取得する事務は、当該行政財産が所属することとなる主管の課長等が、普通財産を取得する事務は、総務消防局長がこれを処理する。

(組合有財産の取得)

第197条　主管の課長等は、組合有財産を取得しようとするときは、総務消防局長に合議し、会計管理者と協議の上、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等必要な措置をとらなければならない。

(組合有財産の取得報告)

第198条　主管の課長等は、組合有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により、管理者並びに会計管理者及び総務消防局長にその旨を報告しなければならない。

(組合有財産の管理)

第199条　組合有財産の管理をする権限を有する者(以下「財産管理者」という。)は、その管理する組合有財産について常にその所有又は供用の目的に応じて最も厳正かつ効率的にこれを管理しなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第200条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、当該土地の実測に基づき、遅滞なく屈曲点ごとに境界標柱を建設しなければならない。

(財産台帳)

第201条　財産管理者は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る組合有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産の評価)

第202条　財産台帳に登載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第203条　財産管理者は、その管理する組合有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(財産の所管換)

第204条　財産管理者は、組合有財産の効率的使用又は処分のために必要があるときは、総務消防局長に合議し、財産所管換調書により管理者の決裁を受けてその所換に属する組合有財産について所管換(財産管理者の間において組合有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(行政財産の貸付等)

第205条　行政財産である土地は、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体その他施行令で定めるものに対し、施行令で定める用途に供させるため、施行令で定めるところによりこれを貸し付け、又はこれに地上権を設定することができる。この場合においては、普通財産の貸付けの規定を準用する。

(行政財産の目的外使用)

第206条　行政財産を目的外に使用させることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第207条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは総務消防局長に合議し、次に掲げる事項を記載した書面により管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第208条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、総務消防局長に合議し、次に掲げる事項を記載した書面により管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の管理)

第209条　総務消防局長は、自ら使用し、又は貸し付けてある普通財産の維持管理が効果的に行われるように努めなければならない。

(普通財産の貸付け)

第210条　総務消防局長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該財産を借り受けようとする者から財産借受申込書を提出させ、その内容を調査し、契約書案、貸付料算定の根拠を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第211条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の用途指定の貸付け等)

第212条　総務消防局長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において約定しなければならない。

(貸付け以外の方法による使用)

第213条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第214条　総務消防局長は、普通財産の売却又は譲与(以下「処分」という。)をしようとするときは、会計管理者と協議し、次に掲げる事項を記載した書面により、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により又は譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の交換)

第215条　総務消防局長は、普通財産を交換しようとするときは、会計管理者と協議して次に掲げる事項を記載した書面により管理者の決裁を受けなければならない。

(延納利息及び担保)

第216条　施行令第169条の4第2項の規定による延納利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の取消し)

第217条　総務消防局長は、財産の売買契約又は交換契約において施行令第169条の4第2項の規定により、財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合には、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは当該特約を取り消す旨の約定をしなければならない。

(財産の処分及び亡失等の報告)

第218条　総務消防局長は、普通財産の処分をしたときは、次に掲げる事項を記載した書面により管理者及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第219条　物品は、会計別に現にその出納を行った日に属する年度により整理しなければならない。

(物品の管理)

第220条　課長等は、その所管する使用中の物品を管理する。

(物品の分類)

第221条　物品は、その適正な供用の目的に従い、次に掲げる種類に分類する。

(物品出納員の設置及び任命)

第222条　組合に物品出納員を置く。

(物品会計職員の設置及び任命)

第223条　組合に次に掲げる物品会計職員を置く。

(備品の分類換え)

第224条　課長等は、備品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する備品について分類換えをすることができる。

(現金出納職員の規定の準用)

第225条　会計管理者、物品出納員及び物品会計職員(以下「物品出納員等」という。)の職務、指揮監督、責任、事務引継等については、現金出納職員の規定を準用する。

(管理の義務)

第226条　物品の管理に関する事務に従事する職員又は物品を使用する職員は、法令及びこの規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(備品の整理)

第227条　物品出納員は、その保管し、又は管理する備品については、電子式記録媒体に記録するとともに、別表第4に定める物品分類基準表によりに所定の整理標識を付し、現況を明らかにしておかなければならない。ただし、備品類の性質、形状等により整理標識を付することに適しないものについては、他の方法によりこれを表示することができる。

(物品の購入手続)

第228条　課長等は、物品を使用する職員から物品交付の請求があった場合において、当該請求に係る物品を購入する必要があると認めるときは、速やかに当該物品の購入の措置をしなければならない。

(物品の供用)

第229条　課長等は、物品交付の請求があったとき、又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、物品出納員等に対して、物品の請求するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し供用の目的を明らかにして、当該物品を供用すべき旨の命令をしなければならない。

(物品の返納)

第230条　物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を当該物品を管理する課長等に報告しなければならない。

(供用不適品の取扱い)

第231条　物品出納員等は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨課長等に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第232条　課長等は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があるときは、直ちにその措置をとらなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、物品出納職員に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引き渡すための通知をしなければならない。

(所管換え)

第233条　課長等は、その管理する物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換え(課長等の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定)

第234条　課長等は、供用の必要がない物品について、所管換え若しくは分類換えにより適切な処理をすることができないとき、又は供用することができない物品があるときはこれについて不用の決定をすることができる。この場合において、第3条に定める予算執行権限の専決区分により決裁を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第235条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申請書を管理者に提出しなければならない。

(物品の貸付料)

第236条　物品の貸付料は、無償貸付けを除くほか、別に定めるところによりこれを前納させるものとする。

(物品の貸付期間)

第237条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付条件)

第238条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるもののほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(物品の現在高報告等)

第239条　物品出納員及び課長等は、その保管又は管理に係る物品で管理者の指定する物品について、毎年3月31日現在における現在高及び当該年度の増減状況について、翌月15日までに総務消防局長に報告しなければならない。

(占有動産)

第240条　施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この節の規定の例により管理しなければならない。

(物品の亡失報告)

第241条　物品を使用している職員又は保管している物品出納員等が、当該使用又は保管に係る物品を亡失又は損傷したときは、管理者に報告しなければならない。

(債権管理に関する事務及びその基準)

第242条　組合の歳入となるべき債権(法第240条第1項に規定する債権をいう。)の管理に関する事務(債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。以下「債権管理」という。)は、当該債権の発生の原因となった事務を所掌する課長等が行う。

(督促)

第243条　課長等は、当該所掌に係る債権が、法第231条の3第1項に規定する債権にあっては納期限までに、その他の債権にあってはその履行期限までに、納入され又は履行されない場合には、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分の手続)

第244条　課長等は、前条第2項の規定により、その所掌に係る強制徴収により徴収する債権について強制徴収を行う場合には自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

(債権の保全等)

第245条　課長等は、その所掌に係る債権について、施行令第171条の3及び第171条の4の規定に基づいて、その保全の措置をとる必要があると認めるときは、管理者の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。

(債権の申出)

第246条　課長等は、その管理する債権が、次の各号のいずれかに該当するにいたった場合には、法令の規定により組合が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第247条　課長等は、その所掌に係る債権について、施行令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により管理者の決裁を受けなければならない。

(担保の提供)

第248条　第216条第2項の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合について準用する。

(履行延期の特約等に係る措置)

第249条　施行令第171条の6第1項の規定により、履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、担保を提供させるものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第250条　施行令第171条の6第1項の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第251条　課長等は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(債権の免除)

第252条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(不納欠損処分を行う場合)

第253条　課長等は、その所掌に係る債権について、次に掲げる債権消滅事由が生じたときは、当該債権の関係書類に消滅に係る関係事項を朱書するとともに、会計管理者又はそれを所掌する出納員にその旨を通知しなければならない。

(基金の管理)

第254条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置目的に従い、特に必要があると認めて、管理者が指定する者を除くほか、総務消防局長が行う。

(手続の準用)

第255条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、組合有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章から第5章まで、第8章、前章及びこの章第1節から前節までの規定を準用する。

(備付帳簿)

第256条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿及び諸表を備え、その所掌に係る財務に関する事件のあった都度所定の事項を記載し、又は関係証拠書類を編綴し、整理し、及び保管しなければならない。この場合において、必要に応じて各帳簿の補助簿を設けることができる。ただし、電子式記録媒体に記録されている場合は、出力帳票によることができる。

(帳簿の調製)

第257条　帳簿及び諸表は、毎会計年度毎に電子式記録媒体の出力帳票により調製しなければならない。

(出納例月計算表)

第258条　会計管理者は、毎月当該月分の出納例月計算表及び歳入歳出外現金等出納例月計算表を作成し、翌月15日までに管理者に報告しなければならない。

(証拠書類の様式)

第259条　この規則の施行に必要な証拠書類の様式は、別に定める。

(証拠書類の文字及び印影)

第260条　証拠書類の文字及び印影は、正確めいりょうであって消え難いものでなければならない。

(割印)

第261条　1件の証拠書類で2枚以上にわたるものは毎葉のつづり目に、証拠書類を他の紙面へはり付けるものはその紙面と証拠書類とにかけて割印を押さなければならない。

(証拠書類の編集)

第262条　証拠書類の編集は、次に定めるところによらなければならない。

(歳入歳出外現金の証拠書類)

第263条　歳入歳出外現金の証拠書類は、第259条から前条までの規定の例により処理しなければならない。

(職員の賠償責任)

第264条　法第243条の2の8第1項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第5号の監督又は検査を命じられた者とする。

(歳計剰余金の処理)

第265条　会計管理者は、各会計年度において、歳計に剰余金がある場合において翌年度へ繰越ししようとするときは、指定金融機関に対し、その旨を通知しなければならない。

(その他)

第266条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。