燕・弥彦総合事務組合

燕・弥彦総合事務組合情報セキュリティポリシーについて

燕・弥彦総合事務組合情報セキュリティポリシーは、燕・弥彦総合事務組合が行政事務を行うにあたって保有する情報資産及び情報システムを様々な脅威から守り、安全に管理・運用することを目的として、情報セキュリティ対策について総合的かつ体系的に定めた指針です。

燕・弥彦総合事務組合情報セキュリティポリシーの取り扱いについて

燕・弥彦総合事務組合情報セキュリティポリシーは、情報セキュリティ対策における基本的な考え方を定めた「基本方針」と、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な遵守事項及び判断基準等を定めた「対策基準」の2つの規程から構成されています。
このうち「情報セキュリティ対策基準」については、公にすることにより燕・弥彦総合事務組合の行政運営に重大な支障を及ぼすおそれがあることから、非公開とします。

燕・弥彦総合事務組合情報セキュリティポリシー「基本方針」（PDFファイル: 192KB）

「サイバーセキュリティを確保するための方針」の策定について

地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）による改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の6第1項において、「普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、それぞれその管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な措置を講じなければならない。」と規定されています。
燕・弥彦総合事務組合では「燕・弥彦総合事務組合情報セキュリティポリシー基本方針」を「サイバーセキュリティを確保するための方針」に位置づけ、各執行機関を含んだ共同策定とし、一丸となって情報セキュリティ対策の確保を講じていきます。