(趣旨)

第1条　この規程は、燕・弥彦総合事務組合における救急業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(救急隊の指揮監督者)

第2条　消防署長(以下「署長」という。)は、消防長の命を受け、所属救急隊を指揮監督するとともに、救急業務を掌理するものとする。

(救急隊長)

第3条　出動中の一の救急隊の隊員のうち、最上席者を救急隊長(以下「隊長」という。)とし、消防士長以上をもってこれに充てる。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊の編成は、救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上及び救急自動車1台をもって編成する。ただし、傷病者を一の医療機関から他医療機関へ搬送する場合は、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗した場合に限り救急自動車1台に救急隊員2人をもって編成することができる。

(隊員の心得)

第5条　隊員は、救急活動に関する法令の規定のほか、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(隊員の服装)

第6条　隊員は、救急業務を行うときは、常に身体及び着衣の清潔保持に留意するとともに、燕・弥彦総合事務組合消防訓練礼式、消防操法及び消防吏員服制に関する規則(平成19年燕・弥彦総合事務組合規則第14号)並びに燕・弥彦総合事務組合消防職員被服等の支給及び貸与規則(平成9年新潟県西部広域消防事務組合規則第13号)に定めるもののほか、必要に応じ保安帽及び感染防止衣等を着用するものとする。

(隊員の訓練)

第7条　署長は、隊員に対し救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に、教育訓練を行うよう努めなければならない。

(訓練の区分)

第8条　訓練は、基本訓練、総合訓練及び普及技能訓練とし、次の各号に掲げるものとする。

(救急隊の出動)

第9条　燕・弥彦総合事務組合災害等出動規程(平成18年新潟県西部広域消防事務組合告示第11号。以下「出動規程」という。)第2条又は消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する事故による傷病者の救急要請を受けたとき、又は救急業務を必要とする事故等(以下「救急事故」という。)の発生を知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第9条の2　消防長又は署長は、救急要請時に、通信指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(出動区域)

第10条　前条の出動区域は、別に定める区域内とする。ただし、消防長又は署長が必要と認めたときは、区域外であっても出動させることができる。

(救急活動の原則)

第11条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察、並びに必要な応急処置及び救急救命処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(救急活動基準)

第12条　救急救命士が行う救急救命処置については、消防長が別に定めるものとする。

(観察及び判断)

第13条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、救急処置等の判断に資するために行うものとする。

(救急処置の実施)

第14条　隊員は、傷病者を医療機関その他の場所に収容し、又は救急現場に医師が到着し、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急の処置を施さなければ生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(医師の指示)

第15条　救急救命士は、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に定める処置を行う場合は、医師の具体的な指示を受けなければならない。

(救急救命処置録)

第16条　救急救命士は、救急救命処置を行ったときは、遅滞なく厚生省令で定める事項を救急救命処置録(別記第8号様式)に記載し、上司に報告しなければならない。

(医療機関の選定)

第17条　隊長は、傷病者の搬送にあたっては、傷病者の症状に適応した医療を速やかに施し得る最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は関係者から特定の医療機関へ搬送を依頼されたときは、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送するものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第18条　隊長は、傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、傷病者の状態、施した救急処置、経過等を医師に告げるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第19条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、原則としてこれを搬送しないものとし、傷病者又はその関係者から救急搬送辞退書(別記第6号様式)に署名を得るよう努めるものとする。

(医師の協力要請)

第20条　隊長は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医師等の同乗要請)

第21条　隊長は、次の各号に掲げる場合は、医師等の同乗要請を行うものとする。

(死亡者の取扱い)

第22条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、原則としてこれを搬送しないものとする。

(感染防止対策)

第23条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下、「感染症法」という。)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症(以下「感染症」という。)と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、感染症法に定めるもののほか所要の措置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第24条　消防長又は署長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、速やかに当該保護の実施機関にその旨を通知するものとする。

(関係者の同乗)

第25条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(家族等への連絡)

第26条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(報告)

第27条　隊長は、救急業務を終了し帰署したときは、速やかに救急出動報告書(別記第1号様式)により署長に報告するものとする。

(特異な救急事故等の報告)

第28条　隊長は、次の各号に掲げる救急事故を取り扱った場合は、速やかに特異な救急事故報告書(別記第2号様式)、必要に応じ傷病者一覧表(別記第3号様式)を添付し、署長及び消防長に報告するものとする。

(追跡調査)

第29条　隊長は、心肺機能停止傷病者等を搬送した場合は、プレホスピタルレコード［検証票］(別記第4号様式)を医師へ提出し、追跡調査を行うものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第30条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第2に掲げるものを備えるものとする。

(消毒)

第31条　署長は、次の各号に定めるところにより救急自動車及び積載品等の清掃及び消毒を行い、衛生保持に努めなければならない。

(消毒の標示)

第32条　署長は、前条第1号の規定による消毒を実施したときは、消毒実施年月日、消毒方法、施行者氏名等を消毒実施表(別記第5号様式)に記入するものとする。

(救急自動車の点検整備)

第33条　署長は、自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)に定めるところにより救急自動車の点検整備を行わなければならない。

(医療機関との連絡)

第34条　消防長又は署長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(関係団体との連絡)

第35条　消防長又は署長は、救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、密接な連絡をとるものとする。

(警察との連絡)

第36条　隊長は、傷病者の傷病原因に犯罪の疑いがあると認められるときは、速やかに救急事故の発生場所を管轄する警察署長に連絡するとともに証拠の保全に留意しなければならない。

(特殊な救急活動計画)

第37条　消防長は、通常の出動体制では対応できない集団救急事故等が発生した場合は、集団救急事故時の救急救護計画(平成30年燕・弥彦総合事務組合消防本部訓令第4号)に基づき救急活動を実施するものとする。

(救急調査)

第38条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に掲げる事項について調査を行うものとする。

(民間患者等搬送事業に対する指導等)

第39条　民間の事業者が搬送用自動車を使用し、患者等の搬送業務を行う事業に対する指導及び認定については、民間による患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱(平成9年新潟県西部広域消防事務組合告示第45号)の定めるところにより行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第40条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するための普及業務に関する講習等については、燕・弥彦総合事務組合応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成26年燕・弥彦総合事務組合告示第21号)の定めるところにより行うものとする。

(必要簿冊)

第41条　署長は、次の各号に掲げる簿冊を備え、常に整理しておかなければならない。

(救急出動証明書の交付)

第42条　署長は、救急隊が出動した事案について、傷病者又はその関係者から出動証明の申請があった場合は、当該出動の事実に基づいて救急出動証明願兼証明書(別記第9号様式)を交付するものとする。