燕・弥彦総合事務組合週休2日取得モデル工事の試行について｜水道局

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燕・弥彦総合事務組合週休2日取得モデル工事の試行について

更新日：令和4年10月14日

　建設産業においては、週休2日（4週8休相当）の取得が進んでおらず、若年労働者をはじめとする建設関係の担い手確保・育成を進める上での課題となっている。

　処遇改善等を推進し、建設産業が若年にとっても魅力ある産業となるよう、週休2日（4週8休相当）を建設産業に広く浸透させるため、「週休2日取得モデル工事」を本容量に要領により試行する。

　予定価格が1,000万円以上の土木一式工事、管工事（配水管）及びさく井工事で受注者が希望したものを対象とする。

　ただし、発注者が「週休2日取得モデル工事」に適さないと判断した工事は除外する。また、以下のいずれかに該当する工事は、原則対象外とする。

(1)緊急性を要する場合や社会的要請等により、週休2日の確保が妥当でないと判断される工事。
(2)現場施工期間が休工日を含めて7日未満の工事。
(3)1月以降に広告を行う単年度工事。

令和4年10月１日以降、入札の広告又は入札の通知（指名競争入札の場合）をした工事から適用します。

(1)工事着手前
・「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場制作のみを実施した期間などの対象外とする期間を受注者と協議により決定する。
・分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息等の予定日を調整したうえで「実施工程表」を作成する。

(2)工事着手後
・監督員は、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度現場閉所（現場休息）の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、現場閉所（現場休息）の状況を確認する。なお、「実施工程表」の修正に当たっては、受注者で調整を行う。

(3)その他
・監督員は一つの工事現場において、適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間（分離で発注した工事を含む。）の調整を適切に実施する。
・工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督員は受注者と協議する。