(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2に定める救助業務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号のとおりとする。

(消防署長の責務)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、この規程の定めるところにより、所属職員を指揮監督し、救助資器材を有効に管理するとともに、救助隊の行う救助業務を掌理するものとする。

(救助隊の編成)

第4条　救助隊は、救助隊員(以下「隊員」という。)5人及び救助工作車等又は梯子車をもって編成する。ただし、消防長又は署長が必要と認めたときは、6人以上の隊員、救助工作車等又は梯子車以外の消防用自動車をもって編成することができる。

(隊員)

第5条　隊員は、燕・弥彦総合事務組合消防本部組織規則(平成18年新潟県西部広域消防事務組合規則第13号)及び燕・弥彦総合事務組合消防署組織規程(平成18年新潟県西部広域消防事務組合告示第8号)で定める救助係に所属する職員をもって充てる。

(救助隊長等)

第6条　救助隊を編成する隊員のうち、最上席者を救助隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員の責務)

第7条　救助業務に従事する隊員は、次のことに努めなければならない。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、救助業務を行うときは、燕・弥彦総合事務組合消防訓練礼式、消防操法及び消防吏員服制に関する規則(平成19年燕・弥彦総合事務組合規則第14号)並びに燕・弥彦総合事務組合消防職員被服等の支給及び貸与規則(平成9年新潟県西部広域消防事務組合規則第13号)に定めるもののほか、ヘルメット、墜落制止用器具及び手袋を着用するものとする。

(救助隊の出動)

第9条　消防長又は署長は、救助事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、要救助者数、状態等を確かめ、別に定める出動計画に基づき直ちに救助隊を出動させるものとする。ただし、急を要す場合は、この限りではない。

(出動区域)

第10条　救助隊の出動区域は、管轄区域とする。ただし、消防長又は署長は、必要と認めるときは、区域外に出動を命ずることができる。

(現場活動)

第11条　隊長は、要救助者の状況を的確に判断し、現状に応じた救助活動を行い、救助効果を上げなければならない。

(救助活動の中断)

第12条　消防長又は署長は、災害又は事故の状況、救助活動に係わる環境の悪化、天候の変化等を判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合、又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができる。

(救助出動報告)

第13条　隊長は、救助業務を終了し、帰署したときは、速やかに救助出動報告書(別記第1号様式)に記載するとともに、活動したときは活動概況図(別記第2号様式)及び現場付近見取図(別記第3号様式)を添付し、署長に報告する。

(他隊との連携)

第14条　救助隊は、救助活動をより適切かつ円滑に実施するため、救急隊等と常に連絡を密にするように努めなければならない。

(特殊な救助活動計画)

第15条　特殊な救助事故が発生した場合は、消防長及び署長は出動隊と綿密な打ち合わせを行い対処するものとする。

(救助調査)

第16条　署長は、救助業務の円滑な実施を図るため、次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(点検整備及び取扱い)

第17条　救助工作車等及び梯子車の点検整備については、消防自動車に準じて整備するものとする。

(資器材の管理)

第18条　救助用資器材は、救助業務における行動の良否を左右するのみでなく、要救助者及び隊員の生命に直接かかわりをもつので、安心して自己の生命を託し得るよう常に愛護に心掛け平時の点検を確実に行わなければならない。

(救助訓練)

第19条　隊員の救助訓練については、この規程の目的を達成するため、次に定める訓練を実施する。

(安全管理)

第20条　隊長は、救助業務を行うときは、燕・弥彦総合事務組合消防安全管理規程(平成9年新潟県西部広域消防事務組合告示第15号)を厳守し、事故防止に万全を期さなければならない。

(災害救助法との関係)

第21条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合は、同法の規定に基づき救助業務を行うものとする。

(簿冊の整備)

第22条　署長は、次の各号に掲げる簿冊を備え整理保存しなければならない。